働く高齢者は毎年、増えつつあり、人手不足にあえぐ日本の企業・社会を底支えしている。急速に進む少子高齢化の必然的な成り行きだが、高齢者を囲む就労環境は必ずしも十分ではなく、今後に大きな課題を残したままだ。（報道局）
総務省がこのほど発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、今年９月時点で日本の総人口１億２３７６万人（前年比５９万人減）に対して、６５歳以上の高齢者は３６２５万人（同２万人増）となり、総人口に占める比率は２９．３％（同０．２ポイント増）。人口も比率も過去最高となった。このペースが続くと、４０年には３５％近くになると予想される。
高齢人口の増加は、医療・介護、年金などの社会保障費の増加につながる一方、元気な高齢者の就労も増えている。２３年の高齢就労者は９１４万人（同２万人増）と２０年連続で増え、１３年当時の６３７万人から１．４倍になった＝グラフ。全就業者に占める割合も１３．５％（同０．１ポイント減）で、やはり１０年前より３．４ポイントも上昇している。およそ４人に１人が働いている計算だ。
ただ、幾つか転換期を示す兆候も出ている。２３年の就労者は男性が５３４万、女性が３８０万人だが、女性の就労者は現在も増え続ける一方で、男性の場合は２０年あたりから人数はほぼ横ばいのまま。就労者比率も１９年に１３．２％に達してから、それ以降は１３．５％前後の横ばいが続いている。
人数の多い「団塊ジュニア」が高齢者の仲間入りをすると比率はさらに高まるものの、それ以降は横ばいか低減することも考えられる。現役世代が一段と少なくなり、高齢者パワーに頼る部分がさらに増える可能性がありそうだ。しかし、その一方で高齢者を取り巻く就労環境は、必ずしも良好ではない。総務省の同調査で役員を除く雇用者５４３万人の地位を見ると、「パート・アルバイト」が過半数の５３％を占め、「正規社員」が２３％、「契約社員」が１０％、「嘱託社員」が７％などとなっており、高齢者の実に７７％が非正規就労だ。
さらに、これを主要産業別にみると、「卸売り・小売業」が１３２万人で最も多く、「医療、福祉」が１０７万人、警備など「他のサービス業」が１０４万人、「農林業」が９９万人の順。とりわけ、「医療、福祉」は１０年前の２．４倍に増えており、高齢化に伴って需要が急増している介護分野に大量の高齢者が就労している様子がうかがえる。
高齢者に非正規が多く、職種もかなり偏っているのは、企業の「６０歳定年制」が大きく関わっている。厚生労働省の「高年齢者雇用状況調査」（２３年６月）によると、「継続雇用制度」を採用している企業が６９％の多数を占め、「定年の引き上げ」は２７％、「定年の廃止」は４％足らず。
その定年も、「６０歳」が６６％の多数を占め、公的年金の受給開始年齢にあたる「６５歳」は２４％と大きく低下。多くの企業が今も「６０歳定年制」を採用しており、定年後も同じ会社で働く場合はパート・アルバイトや契約社員など、賃金の低い非正規で「継続雇用」されているのが実情だ。ここに大きな問題が生じている。
実際、６０歳以上になると賃金は２割程度減ることが統計で示されている。その理由が定年前より仕事量や労働時間が減ったというのであればまだしも、定年後も仕事内容は全く変わらないまま、賃金だけ下げる企業も少なくない。これに反発した高齢者が会社を相手取って訴訟に及ぶケースも続出、名古屋市の自動車学校では指導員たちが「基本給が６割に減った」として係争中だ。賃金だけでなく、高齢社員には「会社に正当に評価されない」「お荷物扱いされる」という不満もくすぶり続けており、仕事へのモチベーションが下がる問題点も指摘されている。
問題の元凶は「定年制」にあり？
こうした問題が起こるのも、企業側が「定年制」を見直そうとしないため。定年制は高度成長期に定着した制度で、社員は年功序列制の人事・給与制の下で定年まで働く代わりに、定年後は公的・私的年金で悠々自適の老後を送ることができた。高齢者が退職しても、...
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