４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比０．８％増、年率換算で３．１％増となり、１～３月期のマイナスからプラス転換したことで、政府が目指してきた「賃金と物価の好循環」が奏功し始めたとの見方が出ている（※９月９日に内閣府が年率換算でプラス２．９％に下方修正）。しかし、カギとなる個人消費の弱さは依然続いており、７～９月期以降もプラスが維持できるかどうかは不透明だ。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
プラス転換の最大要因は、ＧＤＰの過半を占める個人消費が実質１．０％増と実に５四半期ぶりのプラスに転じたこと。ただ、これは自動車業界の認証不正問題で生産停止となっていた１～３月期から、４～６月期は生産が再開された反動増という一時的要因が大きく、個人消費全体が回復したわけではない。
個人消費は本格回復するか？
総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出では４月こそ前年同月比０．５％のプラスだったが、５月はマイナス１．８％、６月もマイナス１．４％だった。大幅賃上げや夏のボーナス効果が期待された７月にようやくプラス０．１％とプラス転換したが、その勢いはまだ弱い。
今春闘では平均賃上げ率が前年比５．１％と１９９１年以来３３年ぶりの５％台（連合調査）に乗せる大幅アップとなり、これを受けて厚労省の毎月勤労統計でも、６月の実質賃金が同１．１％増と２７カ月ぶりにプラス転換した。７月も同０．４％増と２カ月続けてのプラスになったため、賃金の上昇が物価上昇を上回る「賃金と物価の好循環」がようやく始まったとみる向きもある。
しかし、家計にとってはまだ実感が伴わないようだ。７月の実質消費は全体の３割を占める「食料」がマイナス１．７％だったのをはじめ、「光熱・水道」もマイナス４．６％、「交通・通信」もマイナス４．３％。「教養娯楽」「教育」などのサービス支出が大きく伸びてプラス転換に寄与したものの、値上げが相次いでいる食品に対する支出は「家計防衛」のためあまり伸びなかった。
一方で、ＧＤＰベースでは、４～６月期の実質「雇用者報酬」が前年比０．８％増と１１四半期ぶりにプラス転換した点は注目される。昨年、今年と続いた大幅な賃上げ効果がようやく表れた形だ。毎月勤労統計における２カ月連続の実質賃金プラスは、月例賃金の上昇より夏ボーナスの上昇が高かったためであり、ボーナス効果が消える８月以降もプラスが持続するかどうか、まだ予断を許さない。
７～９月期は夏ボーナス増と６月から実施された定額減税によって、家計の可処分所得は４～６月期以上に増えると予想される。ただ７、８月の猛暑が消費活動にどのような影響を及ぼしたか不透明な部分も多く、個人消費が２四半期連続で実質プラスになるかどうかは見通しがむずかしい。
人手不足が成長制約要因に
ただ、「賃金と物価の好循環」のサイクルに入った可能性は十分あり、今後、これが持続するかどうかがカギになる。ここで好循環の大きな制約要因となっているのが、企業の人手不足だ。総務省によると、現在の日本の就業者数は６７９５万人、完全失業者数は１８８万人、完全失業率は２．７％（いずれも７月時点）と事実上の"完全雇用"状態となっている。
労働力人口は６９５４万人で１年前より２８万人ほど増えてはいるが、若年層の人口減少を考慮すれば、これ以上働く人々が増える可能性は少ない。今後は労働力を増やすことではなく、労働力の「質向上」を図り、労働生産性を上げる方向に舵を切らないと、ＧＤＰは伸びない。そのためには労働者のスキルアップを図り、収益力の低い企業から高い企業への労働移動を活発化する政策を集中的に実施する必要がある。
同時に、中長期的には今も根強く残る「終身雇用」「年功序列」「定年制」などの雇用慣行を根底から見直す必要がある。これらは高度成長期に企業が従業員を囲い込むためにできた制度で、賃金体系も長期在社するほど有利な仕組みになっている。
現代企業にはそこまでの余裕はなく、事業の再構築のために早期・希望退職を募る企業が増える一方、賃金カーブもフラット化してはいるが、定年制自体を見直す企業はまだ少ない。厚労省によると、「定年制廃止」企業は３．９％、「定年引上げ」企業も２．３％（２３年）に過ぎす、大多数の企業は「６０歳定年」後の社員を非正規として継続雇用しているのが実態だ。
人手不足にあえぐ企業が多い一方で、旧来の雇用慣行を変えようとしない企業も多いということは、貴重な労働力を有効活用できず、労働生産性の上昇を阻害しかねない。政府による法改正を含む大胆な雇用制度の改革が必要な時期にきている。焦点となるのは...
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