国民生活に我慢を強いている実質賃金のマイナスはいつまで続くのか。厚生労働省の統計では４月もマイナスとなり、これで２５カ月連続と"最長不倒"を更新した。ただ、今春闘の「大幅賃上げ」が奏功し始めており、プラス転換に向けた視界は良好になりつつある。（報道局）
厚労省が５日に発表した毎月勤労統計調査によると、４月速報の名目賃金は前年同月比２．１％増で２８カ月連続のプラスだったのに対して、物価上昇分（ＣＰＩ）を差し引いた実質賃金は同０．７％減と２５カ月連続のマイナス。名目、実質とも２年以上に及ぶ長期間の"足踏み状態"が続いている。実質賃金のマイナスは生活水準の低下を意味し、国民の消費意欲が盛り上がらない最大要因となっている＝グラフ。
ただ、４月の結果を詳細に見ると、わずかな変化も出てきた。実質賃金のマイナス幅がこれまでの２％前後から０．７％に大幅縮小したこと。物価上昇が２．９％と３％台に近い一方で、名目賃金がこれまでの１％前後から２．１％の高い伸びになったことが縮小の主要因と考えられる。
名目賃金の柱である所定内給与（基本給）が４月は２．３％伸び、これまでの１％台から大きく上昇した。１９９４年１０月以来の高い伸びだが、言うまでもなく今春闘で大企業を中心にした大幅賃上げの影響が現われた結果と言える。
連合が５日にまとめた最新の春闘６回目集計では、回答企業の平均賃上げ額は１万５２３６円（賃上げ率５．０８％）。５０００近い労働組合の約２８９万人分をカバーしており、前年同期より１．４２ポイント上回った。
企業規模では、従業員３００人以上の中堅・大企業が１万５７８４円（同５．１６％）なのに比べ、同３００人未満の中小企業は１万１３６１円（同４．４５％）と少し低い。ただ、５月末時点の結果としては、どちらも比較可能な１３年以来、金額、賃上げ率とも最も高い水準を維持している。
低迷する個人消費
これに対して、さらに規模の小さい中小・零細の場合はどうか。日本商工会議所が５日に発表した調査では、全国１９７９社の賃上げ（正社員）は平均９６６２円（同３．６２％）で、従業員２０人以下では８８０１円（同３．３４％）とさらに下がっている。回答企業の半数が２０人以下の零細企業であり、組合のない企業も多いことを考えると、経営者の相当な努力の跡がみられる。
だが、大手並みに４％以上を賃上げした企業は３割余にとどまり、残る６割強は４％未満。１９．５％が１％未満で、５．２％が「賃下げ」している。全体に人手確保のための「防衛的」賃上げが６割ほどを占めるなど、中小・零細の"台所事情"を浮き彫りにしている。来年以降の賃上げは不透明で、物価上昇によるコスト増を製品価格に転嫁できる環境整備が持続の可否を握るとみられる。
４月の毎月勤労統計には、早期回答した企業の賃上げ分しか反映されていない可能性が高く、５月以降はさらに高まるとみられる。また、６月以降は夏のボーナスが支給される時期で、賃上げ不足分をボーナスで補填する企業も多いと予想されることから、賃金をめぐる環境は力強さに欠けるものの、かなり好転しつつあるようだ。
４月以降の消費マインド回復へ正念場
政府・日銀が目指す「賃金と物価の好循環」では、具体的な数字として「賃金４％、物価２％」程度の上昇を念頭に置いているとされる。さらに、...
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