来春、大学卒業予定の学生の就職内定競争が一段と加速している。現下の人手不足に加えて、減少が続く若年労働力の確保をにらんだ企業側の焦りを反映したものだが、政府が音頭を取っている「就職協定」の形骸化は誰の目にも明らかになっており、日本企業の「新卒一括採用」手法は大きな曲がり角に来ている。（報道局）
リクルートの調査によると、４月１日時点の大学生の内定率は５８．１％（前年同期比９．７ポイント増）に達している。コロナ後は毎年、１０ポイントほどのペースで内定率が急上昇しており、企業側の"前倒し"傾向が加速している。内定企業の業種は情報・通信業を筆頭に、機械器具製造業、それ以外の製造業などで多く、企業規模は従業員１０００人〜４９９９人の大企業が最も多い。
キャリタス（旧ディスコ）の調査でも４月１日時点の内定率は６２．８％（同９．９ポイント増）、マイナビでも３月末時点の内定率は４７．４％（同１７．４ポイント増）と、いずれも昨年を大きく上回っており、前倒しが鮮明だ。このペースが続けば６月の採用活動解禁時には８０％を超える可能性が高い。
ただ、学生側にとって、内定を得た企業は"滑り止め"にしているケースが多く、今後については「志望内容・範囲を変えずに就活」が３９．８％、「より志望度の高い企業に絞って就活」が４１．７％もある。合わせると８割を超え、「就活を終了する」はわずか５．３％しかない。「本命は別企業」との認識で就活を続ける学生の方が圧倒的に多いのだ。
これに対して、企業側は内定を出した学生の"囲い込み"に必死。内定者を定期的に集めて「事前研修」を実施したり、「就学補助」などの名目で"小遣い"を支給する一方、他企業に逃げられるのを防ぐ「オワハラ」「オヤカク」など、なりふり構わぬ手段に出る企業も少なくない。これらが学生の卒業論文など就学の妨げになっているとの指摘も強まっており、就活支援企業の担当者は「新卒確保に焦る企業が増えていることを痛感する」と話している。
こんな事態になっているのも、若者層の絶対的な労働力不足が背景にあるため。リクルートの推計によると、来年の企業の求人総数は約７９．７万人（前年比２．４万人、３．１％増）に対して、就職希望者数は約４５．５万人（同０．４万人、０．９％増）と大きな開きが生じている。この結果、求人倍率は平均１．７５倍（同０．０４ポイント増）と３年連続で上昇している。
ただ、こうした平均値と実態には大きな乖離がある。従業員５０００人以上の大企業の倍率はわずか０．３４倍にとどまり、１倍を超えるのは従業員５０００人未満の企業に集中しているからだ。学生側の多くが「寄らば大樹の陰」と有名大企業を志向する傾向は変わらず、それが多くの企業の焦りを増幅させているのが実情だ。
しかし、大企業の場合であっても、近年は必ずしも社員にとって「安泰」とは言えない。業績不振や事業構造改革などで早期・希望退職を募る企業が相次いでいるからだ。近年だけでも資生堂は１５００人、オムロンは１０００人、イトーヨーカ堂は７００人、大正製薬は６４５人など、かなりの規模で希望者の募集に踏み切った。
資生堂はコロナ禍に伴うインバウンド需要の激減により、「４５歳以上＆勤続２０年以上」の中高年が対象。オムロンは中国事業の低迷により、「４０歳以上＆勤続３年以上」が対象。イトーヨーカ堂はスーパー事業の不振、大正製薬は医薬事業の不振などが主要因で、すでに応募が完了している企業もある。
東京商工リサーチによると、今年になって早期・希望退職者を募集した上場企業は４月まで２１社、対象者は３７２４人に上り、企業数は前年比５社増、人数は３倍とすでに昨年１年間の人数を上回っている。賃上げ機運が高まっていることから、...
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