３月に入り、２０２４年春闘は最終版に差し掛かっている。今年は連合が「５％以上」の賃上げを勝ち取る意気込みで、一部で満額回答した大企業も出ている。しかし、それだけで政府の描く「賃金と物価の好循環」が実現しないのは、昨年で経験済みだ。最大の焦点は、大企業の賃上げの勢いが中小企業にどこまで波及するかに掛かっている。（報道局）
大企業ではすでに回答している企業もある。自動車のホンダは２万１５００円（賃上げ率５．６％）、マツダも１万６０００円（同６．８％、一時金を含む）で妥結。サントリーも１万３０００円（同７％）で決着しており、大手生保は一律に７％アップを表明。今年は政労使を挙げて「昨年以上の賃上げ」を目指す流れを作っており、１３日の集中回答日には目標を上回る回答が続出するとみられる。
連合は３月１日夕、サラリーマンが行き交う東京・有楽町で街頭アピール活動を展開。芳野友子会長は「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」と書かれた横断幕を前に「昨年の春闘は３０年ぶりの高水準を達成したが、残念ながら物価高が続く中で実質賃金はマイナス。今年の春闘は昨年を上回る結果を目指しており、そのためには価格転嫁、価格交渉、環境整備が重要だ」と強調し、とりわけ中小企業に堂々と交渉に臨むよう呼び掛けた＝写真。
大企業の動向だけでは、賃上げの実感は不十分。２２年春から続いている物価上昇によって、国民生活は苦しさを増している。厚生労働省の毎月勤労統計では、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、昨年１２月で２１カ月連続のマイナスが続く。苦しいのは家計だけでなく、経営余力の乏しい中小企業や個人経営企業にも及んでいる。
東京商工リサーチが実施した賃上げ調査によると、対象企業４５８１社のうち、「２３年を超える」賃上げを予定している企業は１１．６％（５３２社）に過ぎず、「２３年と同じ程度」が５１．６％（２３６３社）と過半数を占めた。さらに、資本金１億円未満の企業では「２３年を下回りそう」が１９．６％（８１０社）、「賃上げは無理」が１７．９％（７４０社）に上り、「２３年を超える」はわずか１１．３％（４６８社）しかなかった。
これを裏付けるように、日本商工会議所が１月に実施した調査（中小２９８８社が回答）では、６１．３％（前年比３．１ポイント増）の企業が賃上げを予定してはいるものの、従業員「６〜１０人」企業では５０．３％、「５人以下」企業では３２．７％に減る。「５人以下」では「賃上げ見送り」も１６．８％あった。
また、賃上げ率についても、最も多いのは「２％以上〜３％未満」の２４．７％で、「１％以上〜２％未満」が１８．６％で続く。「３％以上〜４％未満」が１７．３％あり、これを含む「３％以上」は３６．６％。２３年より３．１ポイント増えており、賃上げ機運は昨年より高まってはいるものの、それでも半数近くは３％未満を考えており、「５％以上」で気勢を上げる大企業とは大きな開きがある。
政府、価格交渉に消極的な企業名公表
その主な理由が売り上げの低迷と原材料の高騰だが、コスト増加分を十分価格転嫁できない中小企業の立場の弱さがネックとなっている。このため経済産業省は昨年９月に下請け企業を対象に調査を実施し、転嫁に消極的な大企業の社名を１月に公表した。下請中小企業振興法に基づき、継続実施しているものだ。
今回はＪＣＯＭ、ヤマト運輸、大東建託、ミサワホームなどの日本を代表する企業が並び、業種では「２０２４年問題」を控える物流業界が多かった。ただ、政府が求める「適正な価格転嫁」の「適正」には取引の実態によってさまざまなケースがあることから、基本的には企業間の協議で決まり、政府は自主的な改善を促すだけで強制力はない。
大企業の場合は景気回復や円安などで営業利益を更新する企業が相次いでいるが、...
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