日本の２０２３年ＧＤＰ（国内総生産）が５６年ぶりにドイツを下回り、世界３位から４位に"転落"した。資本主義国の中では長年、米国に次ぐ２位の地位を維持してきたものの、２０１０年に中国に抜かれて３位に。今回はそれに次ぐ"転落"だが、単なる順位争いにこだわるより、生産性という本質的な課題を見据える必要がある。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
内閣府の発表（速報値）によると、２３年の場合、日本の名目ＧＤＰは５９１兆４８２０億円（前年比５．７％増）の高い伸びとなった。しかし、国際比較に使うドルの実勢レート換算では、日本の４兆２１０６億ドルに対してドイツは４兆４５６１億ドルに。２３年の為替レートは平均１４１円で、前年の１３２円から７％近い円安になった。
一方、ドイツは日本以上の物価高で名目成長率が６．３％に伸びた。このため、物価上昇を差し引いた実質ＧＤＰの伸びは日本の１．９％増に対してドイツは０．１％減となっている。「今回の日独逆転の最大要因は円安」とする見方も少なくない。
また、ニッセイ基礎研の試算では、購買力平価（各国の物価水準の違いを除いた購買力比較レート）によるＧＤＰ比較では、日本の６．５兆ドルに対してドイツは５．５兆ドル。両国の差は縮小しているものの、ドイツはまだ日本を抜いてはいない。その意味では、日本国民の方がドイツ国民より「豊かな生活」をしており、テレビなどのインタビューで「日本を抜いたと言われても、実感がない」とドイツの人々が答えているのも当然だ。では、日本にとって、今回の"転落"の真の問題は何か。それは「生産性の長期低落」に行き着く。
内閣府の２２年データによると、１人あたりの名目ＧＤＰはドイツの４万８７１８ドルに対して、日本は３万４０６４ドルでドイツの７割程度。先進国で構成するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国の中の順位も、ドイツの１６位に対して日本は２１位だ。しかも、２０００年代に入ってドイツがこの順位を"死守"しているのに比べ、日本は１０年前の１０位からジリジリ下げる長期低落傾向をたどっている。
日本生産性本部による労働生産性の国際比較を見ると、時間あたり生産性（就業１時間あたりの付加価値）は２２年でドイツの８７．２ドル（ＯＥＣＤ１１位）に対して、日本は５２．３ドル（同３０位）。１人あたり生産性（就業者１人の付加価値）もドイツの１２万５１６３ドル（同１５位）に対して日本は８万５３２９ドル（同３１位）だ。ドイツの人口は日本の７割程度だが、１人あたりでこれだけ差があれば、生産性の総体でもあるＧＤＰも逆転されるのは必至。２３年は円安によってその時期が早まったに過ぎない＝表。
生産性の両指標とも日本はドイツの７割弱程度で、名目ＧＤＰの規模とほぼ一致する。しかも、ドイツがジリジリと順位を下げながらも、下げ方は緩やかなのに比べ、日本はコロナ禍直前からの下落が顕著だ。いずれも購買力平価での比較であることから、実勢レートでの比較よりは緩やかと推測できるものの、ここまで生産性格差が鮮明になると、事態はやはり深刻だ。
なぜ、こうなったか。さまざまな分析が出ているが、ドイツが１９９０年の東西統一後、ＥＵ（欧州連合）の統一通貨ユーロの導入を契機に輸出面で有利になり、２１世紀に入るとＥＵ域内を席巻する勢いとなった。これに対して、日本はバブル崩壊後のデフレ経済が３０年の長期に及び、世界の流れと逆行する体制が続いたため、気が付けば"周回遅れ"の走者になっていた。
１９９０年代以降、日本の労働生産性はじわじわ下降曲線をたどり、他の先進国、中進国に次々と追い抜かれた。データ上ははっきりしており、経済学者らの警告もたびたび出ていたが、物価も賃金も上がらない内向けの"ゆでガエル"状態に甘んじてきた政策上のツケが、今回の数字となって表れたと言える。
学ぶべき内容多いドイツの進路
日本とドイツは地理的には離れており、周囲を取り巻く政治経済の状況も異なるが、西側民主主義国の一員であること、米英のような金融立国ではなくモノづくりを中心に据えていること、勤勉な国民性など、日本との共通点も多く、生産性の向上にどのように取り組んでいるか見習うべき点は多々ある。その意味で、日本が４位に"転落"したことは、日本経済にとって良いショック療法になり得る。
例えば、ドイツは職業訓練制度で名高い「デュアルシステム」によって、高度技術者の底上げを図っているのに対して、「日本版デュアルシステム」はそもそも導入時期が遅いうえ、まだモデル段階にとどまっていて十分な成果は出ていない。ドイツが「マイスター」制度によって技術力を客観評価しているのに対して、...
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