今年の新卒採用市場は昨年に続いて企業の採用意欲が高く、学生側の売り手市場になりそうだ。人手不足が背景にあるものの、企業側に都合の良い一括採用という旧態依然とした方法については社会の批判も高まっており、企業側も工夫が必要な局面に来ている。（報道局）
リクルートワークス研究所が昨年暮れに公表した「２０２５年新卒の採用見通し調査」（対象４３０６社）によると、大学生・大学院生の採用については、「（２４年と）変わらない」が４７．７％（前年比１．０ポイント増）で最も多く、「増える」が１５．６％（同０．１ポイント減）、「減る」が４．８％（同１．２ポイント増）となっている。「わからない」も２１．８％（同０．８ポイント減）あった＝グラフ。
「増える」から「減る」を引いた"採用ＤＩ"は１０．８ポイント（同１．１ポイント減）となり、昨年より少し縮小しているものの、昨年が１１年以降の最高値で、今年はそれに次ぐ水準であることから、同社は「企業の採用意欲は高い」と予想する。企業規模別では、従業員１０００人以上の大企業（１０５０社）の採用ＤＩが１６．３％、同１０００人未満の中堅・中小企業（３２５６社）が９．０％とかなりの開きがあり、大企業の採用意欲が高い。
業種（中分類）では「機械器具製造業」が１５．５ポイントで最も高く、「情報通信業」が１４．８ポイント、「飲食・宿泊業」が１４．４ポイント、「小売業」が１４．２ポイントで続いている。逆に、「医療・福祉」は１．８ポイント、「電気・ガス・熱供給・水道業」は５．４ポイントの低さだが、１４業種全てがプラスポイントだった。ただ、職種までの過不足はわからず、技術職は不足だが事務職は過剰といった事例も少なくないことには要注意だ。
採用充足率低下、柔軟な人事構成が必要な局面に
採用増を狙う企業が多い背景には、今年の採用充足率（内定数を採用予定数で割ったもの）の低さと関係がありそうだ。昨年１０月１日時点の充足率は７４．７％（同３．８ポイント減）で、１４年以降で最低となった。２２年まではほぼ８０％台だったのが、２３年に７８．５％と７０％台に下がり、２４年はさらに落ち込んだ。規模では中堅・中小企業、業種では建設業で充足率の低さが目立つ。ここまで充足率の低下が進んでいる現実に対して、企業側は新卒採用を減らして中途採用を増やすなど、柔軟な人事構成を練らなければ乗り切れない局面に来ているとみる方がよさそうだ。
こうした状況下で、企業側の学生確保にも熱が入る。現在では事実上の「体験入社」となっているインターンシップについて、就業体験を含む５日間以上の「汎用的能力・専門活用型」のインターンシップを実施した、あるいは実施予定の企業はすでに２８％に上っている。建設、機械器具製造、小売りなど、慢性的な人手不足にあえぐ業種で高い率となっている。
厚生労働・文部科学両省の調査では、昨年１０月時点の２４年大卒内定率は７４．８％（同０．７ポイント増）と３年連続で上昇。リクルートの調査でも１２月時点で９５．１％（同１．１ポイント増）とコロナ前の水準に戻っており、最終的に９６％台に達するのは確実とみられる。これに企業側の採用意欲の高さを考慮すると、２５年も学生側の売り手市場が続くとの予想は間違いなさそうだ。
「仕事より生活」、時代の雰囲気を感じられるか？
しかし、こうした一括採用方式には課題も多い。最大の問題は企業側の内定出しが年々早まっており、その後も企業による「囲い込み」が激しいことから、学生にとって勉学に向ける余裕が失われつつあることだ。中には、内定先に関連する資格取得を在学中に強制する企業もあり、ある私立大学教授は「実態は職業訓練校と変わらない状況で、卒論に向ける時間が制限されている」と危機感を隠さない。
学生側の様子をみてみると、離職の高さが目立つ。厚労省によると、卒業３年以内の大卒離職率は２０年入社組で３２．３％に達し、２１年入社組でも２年目ですでに２４．５％に。いわゆる「七五三現象」だが、...
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