２０２４年の日本経済は「脱デフレ」が実現するかどうか、分かれ目の年になりそうだ。内閣府が発表した政府経済見通しでは、２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を名目３．０％、実質１．３％とした＝表。２３年度見込みの各５．５％、１．６％に比べ、どちらも伸び率は低くなるものの、消費者物価の上昇は適正範囲に収まり、内需主導によって名目が実質を上回る正常経済に戻るという予想だ。ただ、２３年度は物価上昇に比べて「賃金の伸び」が追い付かず、国民が成長を実感できなかったことから、２４年度は「賃金の伸び」がカギになることは確実だ。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
２４年度の政府見通し（実質ベース）の概要は民間消費が１．２％、設備投資が３．３％伸びる。２３年度は新型コロナの５類移行に伴い、国民の行動制限の緩和が本格化。外国人のインバウンド需要を含む内外の個人消費が活発になると予想されたものの、物価上昇に賃金が追い付かず、実質民間消費は０．１％と低迷する見込みだ。
また、２４年度の消費者物価（ＣＰＩ）は２．５％、完全失業率は２．５％とみている。ＣＰＩは２３年度見込みの３．０％から政府目標の「２％台」に落ち着くとの予想だ。雇用については人手不足の緩和が進まず、２３年度と同じ「完全雇用」状態が続くとみている。想定通りとすれば、ＧＤＰ額は名目で６１５兆円、実質で５６８兆円となる。名目では初めて６００兆円台に乗り、実質も１８年度の５５５兆円を上回る過去最高となる。
しかし、ＧＤＰが過去最高になるとの予想にもかかわらず、国民の景況感はそれほど良くなっていない。それは実質賃金のマイナスのためだ。厚生労働省の毎月勤労統計では、ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー価格が急騰した２２年４月のマイナス１．７％から毎月１～１％台のマイナスで推移し、２３年１月にマイナス４．１％のピークを付けた。その後、マイナス幅は縮めているものの、依然としてマイナス２％台のまま、１０月まで実に１９カ月連続でマイナスが続いている。実質賃金のマイナスは個人消費を萎縮させ、２３年度は個人消費が振るわなかった。
今年の春闘で「大幅賃上げ」が実現し、１０月からは最低賃金が前年比４３円（４．５％）アップの平均１００４円に大幅上昇したにもかかわらず、実質賃金は容易にプラス転換しそうもない。大幅賃上げが大企業・中堅企業では実現しても、雇用者の７割を占める中小・零細企業までは行き渡らないこと。最低賃金の大幅アップの恩恵を直接受けるのは、パート・アルバイトの一部に限られ、全体の賃金アップに結び付くには時間がかかること。これらの理由で、賃金上昇が物価上昇を上回るまでにタイムラグが生じている可能性が高い。
政府もこの点を強く意識し、今回の経済見通しでは「官民が連携した賃金上昇・所得増加による物価高の克服」や「潜在成長率向上につながる設備投資の拡大」を挙げている。具体的には、春闘で２年連続の大幅賃上げを促し、来年６月からの定額減税などの効果を見込んで、所得増加率を３．８％に設定した。設備投資も２３年度見込みで１００兆円の大台となりそうなことから、「企業の設投意欲は高い」とみているが、「足元の実績は伸びておらず、経済対策によって実際の投資につなげる必要がある」ともしており、多分に希望的観測も混じっている。
政府見通しに対して、民間シンクタンクなどの実質予想は２４年度も総じて低い。ニッセイ基礎研は１．３％を予想しているが、日本総研は１．２％、三菱ＵＦＪリサーチは１．２％、第一生命経済研は０．７％など。物価上昇と賃金上昇の予測がむずかしいため慎重な見方が支配的で、仮に「賃金と物価の好循環」が生じるとしても２４年度後半からとみるエコノミストが多い。
連合が求める「５％以上」賃上げ実現するか
デフレ脱却の最大のカギが「大幅賃金アップ」にあることは間違いなく、連合は２３年度の成果に続き、２４年度は「５％以上」を共通目標に掲げた。ただ、...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
