日本人材派遣協会が発表した２０２３年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均４０万８８４３人（前年同期比４．８％増）で、４四半期連続でリーマン・ショック前の４０万人台を維持した。また、コロナ沈静化とともに復調した転職紹介も、企業の採用意欲は引き続き旺盛。日本人材紹介事業協会の２０２３年度上半期（２３年４月～９月）実績の速報値で６万１７４２人（同２３．１％増）と大きく伸び、過去最高を更新した。政府が掲げる「三位一体の労働市場改革」に伴い、リスキリング（学び直し）や賃上げ、円滑な労働移動を通じた良質な雇用の確保に向けた支援策が本格化するなか、活況を呈する人材サービス事業者の役割と責務は一段と大きくなっている。（報道局）
派遣の実稼働者数は、派遣協の会員企業５１５事業所を集計。直近の２３年第３四半期を地域別にみると、最も多い南関東が２２万６２８０人（同６．３％増）で２１年第２四半期から１０四半期連続のプラス。いずれも１ケタ台の伸びではあるが、コロナ禍を含め２年半にわたり堅調に推移している。近畿は６万１３９２人（同４．３％増）、東海が３万５９４７人（同７．８％増）など、全１０地域のうち６地域がプラスとなった。一方で、東北や中国、四国、九州の４地域が０．４～８．１％のマイナスとなり、地方で鈍化傾向にあることがうかがえる。
業務別は、最多の一般事務が２０万６０７人（同４．４％増）、財務が１万２３１７人（同１１．８％増）、製造は１万２２６７人（同３．６％増）、軽作業が１万１７４３人（同３．１％増）など、営業の３８０５人（同３．３％減）と機器操作の４万５６６４人（同１．４％減）を除く７業務で伸びた。短期派遣（３０日以内）は、７万４５１０人（同４．８％減）で３四半期ぶりにマイナスに転じた。
転職紹介６万１７４２人、前年同期比２３．１％増
転職紹介実績の調査に協力しているのは、人材協会員のジェイ エイ シー リクルートメント、パーソルキャリア、リクルートの３社。コロナ禍の影響で２０年度上半期にリーマン・ショック以来の前年同期比マイナスに転じたものの、１年半後の２１年度下半期から復調して勢いを増している。
最新となる２３年度上半期の公表データをみると、転職紹介実績は６万１７４２人（同２３．１％増）。対象の６業界（首都圏）のうち、コロナ禍の影響をモロに受けた「コンシューマー（飲食、旅行、サービスなど）」は１万２３８８人（同２０．１％増）と伸びた。「建設・不動産」が４１７８人（同３３．５％増）、「金融」は３１００人（同３１．０％増）、「電機・機械・化学等製造」も８６９８人（同２５．５％増）で勢いをキープ。また、「ＩＴ・通信」が８６６９人（同１４．４％増）、「メディカル」が３０８８人（同１３．３％増）とすべての業種で増加した。
地域別では、「首都圏」が４万１４１人（同２１．４％増）、「北海道・東北エリア」が１５５０人（同３８．４％増）、「九州エリア」が１６９４人（同３１．６％増）、「関西圏」は１万１０５４人（同２７．９％増）、「中部圏」は５９０９人（同２２．４％増）、「中国・四国エリア」が１３９１人（同１４．４％増）と６エリアすべてで大きく伸びた。
派遣時給１６８０円前後で一服も、上昇基調変わらず
堅調な派遣と攻勢を増す転職市場だが、人手不足のなかで賃金はどのように推移しているのか。エン・ジャパンが...
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