人材ビジネス会社の２０２３年９月（第１、２四半期累計）連結中間決算が出そろった。世界的なインフレによって日本国内も物価高に見舞われたものの、新型コロナの沈静化や人手不足の顕在化などにより、企業の人材需要は依然として旺盛だ。しかし、順調に業績を伸ばす人材企業が多い一方で、人材の「高度化」はまだ手探り状態だ。（報道局）
事務系最大手のリクルートの場合、国内は人材派遣需要の増加による稼働人数増、採用需要の増加によって売上高（売上収益）を伸ばしたが、海外は米国の労働市場の標準化が進み、求人広告が減ったことから、Indeedが大幅に落ち込み、全体の売上高も微減となった。通期でも先行き不透明を理由に、売上高は３四半期分で２．１～１．４％の減収を予想している。
パーソルは国内派遣、紹介、海外とも売上収益を順調に伸ばしたが、派遣社員の社会保障コストの増加やコロナ関連事業の終了、新卒エンジニア採用のコスト増など、「一時的・季節的要因」によって減益となった。通期では営業利益を５４５億円（前期比２７．５％増）の増益を見込んでいる。同グループは２３年度から国際会計基準（ＩＦＲＳ）に移行した。
ヒューマンＨＤは派遣、教育、介護など全部門で増収。通期売上高も９７０億円（前期比６．０％増）を予想している。ＷＤＢも売上高を伸ばしたが、派遣社員の待遇改善で減益。通期では利益面を前期並みに上げる予定だ。
技術系も順調だ。「正社員技術者」のメイテックグループホールディングス（１０月に持ち株会社に移行）はメイテックとメイテックフィルダーズともにエンジニア数、稼働率とも上昇し、利益は二ケタ増。通期でも増収増益基調を堅持する構えだ。製造請負・派遣のＮＩＳＳＯホールディングス（同）も中核の日総工産が自動車関連の稼働回復もあって増収増益。通期では売上高１０００億円の大台達成を狙う。
ｎｍｓは主力の海外ＥＭＳ事業の投資効果が表れて増収となり、利益も昨年の赤字から黒字転換した。ＵＴは半導体分野の人材需要が低調で減収、採用数を増やしたため減益となり、これまでの高度成長は"一服"状態だ。
決算期の異なるアウトソーシング（１２月期決算）は１～６月期の売上高が３６０７億円（同１０．９％増）の二ケタ増を維持した。しかし、雇用調整助成金を巡る不祥事などが続いており、企業風土の改善に追われそうだ。テクノプロ（６月期決算）は７～９月期の売上収益が５２８億円（同９．７％増）と二ケタ近い伸び。ワールドインテックを擁するワールドホールディングス（１２月期決算）も１～９月期が１５０９億円（同１４．１％増）と好調が続いている。
人手不足を背景に業績を伸ばしてきた求人メディアでは、ディップが売上高１１．４％増の二ケタ増を維持。エン・ジャパンは売上高が微増だったが、人件費や広告宣伝費などが増えたため大幅減益となった。通期ではディップが売上高、営業利益とも二ケタ増を見込んでおり、エン・ジャパンも売上高、営業利益を７～８％増まで伸ばす予定だ。
関連統計をみると、人材市場は昨年の急回復局面から少し落ち着きを取り戻している。日本人材派遣協会によると、２３年第１四半期（１～３月）の派遣社員実稼働数は４１万１８７７人（前年同期比７．８％増）、第２四半期（４～６月）も４０万８０７４人（同６．３％増）とやや低減傾向にあるものの、後半も４０万人の大台は続くとみられる。
転職についても増加傾向が続いており、総務省によると今年１～３月の転職者は約２９６万人で前年同期より３４万人増えた。ホワイトカラーの転職を仲介する日本人材紹介事業協会の会員調査では、４～６月の紹介実績について前年同期より「改善」した比率が約６割となっており、市場はまだ拡大していると推定される。
全国求人情報協会によると、企業の求人広告は非正規労働を求めて今春から大きく伸び、３月に１５０万件を超えて以来、１４０万～１５０万件の二ケタ増で推移してきた。しかし８、９月は"広告疲れ"もあって件数を減らしており、下半期は緩やかな増加が見込まれる。
急がれる人材の「高度化」
上半期の業績は順調に見えるが、下半期は予断を許さない。１年半以上に及ぶ実質賃金のマイナスで家庭の消費活動が低迷しているうえ...
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