「コロナ後」の景気回復が進んでいるにもかかわらず、企業倒産が増えている。コロナ期間中は政府の手厚い支援策があったものの、コロナ後は各種支援の打ち切り・縮小が相次ぎ、経営環境が厳しくなっているためだ。その一つが「ゼロゼロ融資」（無利子・無担保貸付）倒産の増加。雇用調整助成金と並んでコロナ対策として大きな役割を果たしたが、コロナ後は「負の遺産」としてどこまで不良債権が積み重なるのか、まだ見通せない情勢だ。（報道局）
コロナ当初は雇用への波及が懸念された
＝２０年４月
会計検査院は７日に発表した２０２２年度「決算検査報告」の中で、「特徴的な案件」として「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等」を取り上げ、政府系金融機関による特別貸付などの状況を報告している。それによると、日本政策金融公庫などが実施した「新型コロナ特別貸付等」のうち、ゼロゼロ融資は２２年度末時点で１１８万７２０１件、１９兆４３６５億円に達した。そのうち完済分はわずか約１９万件、３兆円余。残りは現在も返済中だが、問題は返済困難に陥っているケースが急増していることだ。
その主な内訳は、貸付債権を回収できず償却したのが７２９１件、６９７億円▽返済条件などを変更したのが５万３９２１件、６６５４億円▽元利金支払いの延滞が１万１６５１件、１１９５億円。これらを合わせた「リスク管理債権」は約７万件、約８７８５億円に達しており、中でも条件変更と延滞が２２年度から急増しているという。２３年度の状況はまだ不明だが、民間金融機関の分も加えると、さらに増えるとみられる。
ゼロゼロ融資は企業救済を目指すコロナ対策の切り札として、２０年３月に開始。当初は政府系金融機関が対応したが、それだけでは対応しきれず、５月には民間金融機関にも拡大した。融資期間は最大３年で、売上高が前年より１５％減るなど"緩い要件"を満たせば対象になった。利払いや担保は各地の信用保証協会を通じて、国や都道府県が負担した。今年春から返済期限を迎える企業が増え、延滞などがさらに増える可能性が高い。
累計１１３０件、毎月５０件以上が倒産
それを表しているのが、東京商工リサーチの倒産調査だ。同社によるとゼロゼロ融資利用後の倒産は２０年７月からの累計で今年１０月までに１１３０件に達した。倒産は２２年から急増して毎月のように４０件を超え、今年に入ると５０件を超えるハイレベルに。３月には６３件の最高を記録し、その後も５０〜６０件の水準で推移している。
最新の１０月は５１件が倒産したが、産業別で多いのは飲食店の１０件を含むサービス業他の１９件。負債額では１億円未満が３１件、従業員数でも５人未満が３０件と６割を占めている。ゼロゼロ融資の不良債権化が中小零細のサービス業などで進んでいる様子が垣間見える。
同社によると...
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