日本に在留資格を持つ外国人が、今年６月末時点で３２２万３８５８人にのぼり、過去最高を記録した。出入国在留管理庁によると、昨年１２月末から４．８％、１４万８６４５人の増加。コロナ禍前を上回る勢いで３００万人台を維持し、この１０年間で１．５８倍に達する＝グラフ・上。労働力不足の打開策として政府は、「技能実習」と「特定技能」の再構築を急いでおり、併せて「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定するなど、受け入れの仕組みづくりに本腰を入れている。（報道局）
在留資格別にみると、原則１０年以上継続して生活している「永住者」が８８万１７８人（構成比２７．３％、昨年末比１．９％増）で最も多い。次いで「技能実習」が３５万８１５９人（同１１．１％、同１０．２％増）、就労系の在留資格となる「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が３４万６１１６人（同１０．７％、同１０．９％増）、「留学」が３０万５９１６人（同９．５％、同１．８％増）、在日と呼ばれる「特別永住者」が２８万４８０７人（同８．８％、同１．４％減）、「家族滞在」が２４万４８９０人（同７．６％、同７．５％増）、典型的な例として日系人と称される「定住者」は２１万１５６１人（同６．６％、同２．２％増）の順だった。コロナ禍の影響で大きく減少していた「技能実習」「留学」が、反転して伸びてきた＝グラフ・下。
国籍別で最も多いのは中国の７８万８４９５人（昨年末比３．５％増）で、構成比は全体の２４．５％を占める。次いで、ベトナムの５２万１５４人（同６．３％増）で構成比１６．１％。２１年にベトナムに抜かれた韓国は４１万１７４８人（同０．１％増）で１２．８％。フィリピンは３０万９９４３人（同３．８％増）の９．６％、ブラジルが２１万５６３人（同０．５％増）の６．５％、ネパールが１５万６３３３人（同１２．２％増）の４．８％で、上位１０カ国はいずれも前年末に比べて増加した。また、昨年末に１１位だったミャンマーが８位に浮上している。
都道府県別にみると、東京都の６２万７１８３人（同５．２％増）をトップに愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県が２０万人台。千葉県、兵庫県、静岡県が１０万人台で、この上位８都府県が全体の６５．７％を占める。
不法残留者数は今年１月に比べて１２.２%増加
出入国在留管理庁はこのほか、日本国内の不法残留者数もまとめた。今年７月１日時点の不法残留者数は７万９１０１人で、今年１月１日時点と比べて１２．２％増加した。国籍別では、ベトナムが１万６８１２人（構成比２１．３％）で最も多く、次いで、タイが１万１４７２人（同１４．５％）、韓国が１万７６９人（同１３．６％）、中国が６７８８人（同８．６％）と続き、上位１０カ国すべてで増加した。半年前に比べて、タイが韓国に替わって２位に浮上している。
２０１９年をピークに、...
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