コロナ禍にあっても派遣事業は堅調に推移――。厚生労働省が８月９日に発表した２０２１年度労働者派遣事業報告書（４万３０４２事業所、速報）によると、派遣労働者数は２０９万２３０５人で、前年度に比べて８．６％増加。内訳は無期派遣が７７万５８０４人（同８．８％増）、有期派遣が１３１万６５０１人（同８．５％増）と伸びた。２１年度はコロナ禍が続いていたものの、政府が雇用調整助成金の支給要件緩和などを通じて、企業側に派遣労働者を含む雇用維持を要請。派遣需要は衰えず、雇用数も賃金も増える結果となった。（報道局）
例年、派遣事業報告書は３月末に公表されるが、厚労省は今回、集計の精度を高める観点から（１）売上高について法人全体のものを報告している可能性のある事業所（２）派遣労働者の人数に比べて売上高が大きい事業所――について誤りがないか各事業所に確認。これに伴う修正を過去にさかのぼって実施したため、公表時期が８月になった。
報告書によると、派遣先件数は７５万４０９件（同０．１％減）、売上高は８兆２３６３億円（同７．７％増）と３年連続の増加＝グラフ。派遣料金（８時間換算）は平均２万４４６１円（同１．１％増）で、内訳は無期派遣が２万５４４９円（同０．７％増）、有期派遣が２万３５４円（同１．７％増）とどちらも増えた。派遣労働者の賃金（同）も平均１万５６９８円（同０．７％増）で、同様に無期が１万６２３１円（同０．５％増）、有期が１万３４０９円（同１．３％増）で、前年と同様にどちらも伸びている。
コロナ初年の２０年度は雇用維持が至上命題となり、派遣先企業と派遣事業者の雇用継続に向けた努力も奏功して乗り越えた。コロナ禍２年目の２１年度は、派遣労働者の待遇改善も含めて堅調に推移したことがわかる。
雇用安定措置は第２号の「新たな派遣先提供」が約半数
１５年改正法で義務化された雇用安定措置については、対象労働者１０３万８４６４人のうち、第１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は７万２９０８人で実際に雇用されたのは２万７６３２人。第２号（別の派遣先）は４９万４８２４人、第３号（派遣元での無期雇用）は１万５５９６人、第４号（その他）は６万５７５５人。これを割合でみていくと、第１号を講じたのは全体の７．０％で、実際に雇用されたのはこのうち３７．９％。第２号４７．６％、第３号１．５％、第４号６．３％となっており、第２号の対応が半数近くを占める。
また、キャリアアップ向け教育訓練を受けた人は延べ約３１３万人で、年数別では１年目２００万５３１７人、２年目４３万６４６７人、３年目２７万７３９９人、４年目以降４１万２４３６人。訓練方法としては、「計画的なＯＪＴ」が３０．０％、「ＯＦＦ－ＪＴ」が６８．７％、「計画的以外のＯＪＴ」が１．３％となっている。
派遣先件数の構成比は南関東４２．３％、近畿１６．４％
派遣労働者や派遣先、事業者の売上高などを地域ブロック別にみると、派遣労働者は...
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