コロナ後の企業の人手不足が再び深刻化している。正社員、非正規社員とも不足している業種が多く、「人手不足倒産」も増えている。コロナ禍で人手不足は一時的に緩和されたが、すぐに不足の度合いを強め、ピーク時の２０１８年を超える勢いだ。しかし、労働力人口が減少している以上、小手先の対策で効果を出すのはむずかしく、官民挙げて"異次元"の対策を講じる必要がありそうだ。（報道局）
サービス業界は省力化に懸命
帝国データバンクが定期実施している「人手不足に対する企業調査」（１万１２６５社の集計）によると、７月時点の人手不足企業の割合は正社員で５１．４％（前年同月比３．７ポイント増）、非正規社員で３０．５％（同２．０ポイント増）だった。正社員不足は７月としては１８年当時の５０．９％を上回る過去最高で、非正規も５年ぶりに３０％を超え、１８年当時の３３．０％に近づきつつある。不足度はどちらもコロナ禍で急落し、２０年前半には各２９．１％、１５．２％まで下がったが、その後はほぼ一貫して上昇を続けている。
正社員の場合、業種別では「情報サービス」が７４．０％、「旅館・ホテル」が７２．６％でともに７０％を超えている。情報サービスは９カ月連続の７割超えで、デジタル人材の不足が鮮明。現在は企業のＤＸ化に加え、１０月からのインボイス制度や改正電子帳簿法の実施を前に、システム改修案件が増えているのが要因だ。
さらに、旅館・ホテルの場合は新型コロナの５類移行に伴う国内外の旅行客増加が主要因で、とりわけ外国人旅行客の急増が人手不足に拍車を掛けている。コロナで離職した従業員が十分戻らないまま、顧客増の波が押し寄せた形だ。この業界は非正規の就労も多く、不足度は「飲食店」の８３．５％に次ぐ６８．１％に上っている。
この厳しい状況を反映して、事業が立ち行かなくなった企業も増えている。東京商工リサーチによると、今年１～７月の「人手不足関連倒産」（負債１０００万円以上）は８３件に上り、すでに昨年１年間の６２件を上回っており、最多だった１９年の１５６件を更新する勢い。その内訳は「求人難」が３５件で最も多いものの、「人件費高騰」が２９件、「従業員退職」が１９件となっており、昨年はなかった「人件費高騰」が登場している点が大きな特徴だ。
同社によると、コロナ明けで経済活動が復活しても、賃金などの条件が良い企業はともかく、資金余力の乏しい中小企業では人件費の上昇圧力が資金繰りを圧迫して破綻に至るケースが増えているという。全体の倒産件数の約４８００件の１．７％程度に過ぎないものの、...
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