政府の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）が７月２８日、２０２３年度の最低賃金（最賃、時給ベース）の引き上げを過去最大の４．３％増、４１円を目安として示した。全国平均では前年の９６１円から１００２円に引き上げられる。これを目安に各都道府県の審議会が引き上げ額を決定し、１０月から順次施行となる。政府目標の「全国加重平均１０００円」は達成したものの、フルタイムで働いても年収２００万円前後と先進国では見劣りするレベル。持続的な賃上げにつなげるには、「三位一体の労働市場改革」の推進や、働き控えを誘発する「年収の壁」是正に向けた制度見直しなど、政府による多角度的な支援策と改善策の断行が不可欠だ。（報道局）
初めて「３グループ」で目安、新たに５府県で１０００円超
最賃は物価水準や給与水準などによって、４７都道府県をＡ、Ｂ、Ｃの３グループに分け、目安額も少し異なる。昨年までは４グループだったが、地方の最低賃金が上がりやすい仕組みになるよう変更。今回、最も水準の高いＡグループの東京など６都府県は４１円で、Ｂグループの北海道など２８道府県は４０円、Ｃグループの青森など１３県が３９円とした＝表。
現在は東京、神奈川、大阪の３都府県が１０００円台に達しているが、仮に目安通りに引き上げられると、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫の５府県も「１０００円都府県」になる。しかし、東京が１１１３円になるのに対して、青森や沖縄など１０県は８９２円となり、最高と最低の開きは２２１円とほとんど変わらず、最賃議論の主要課題の一つだった「地域格差の縮小」は是正されずに残った形だ。
政府はかねてより最賃の引き上げに積極的で、２０１２年の最賃７４９円（前年度比１．６３％増）から、第２次安倍政権が発足後の１３～１５年度は１５～１８円（同２．００～２．３１％増）、１６～１９年度はさらに２５～２７円（同３．０４～３．１３％増）と引き上げ額のギアを上げてきた。１７年度には「働き方改革実行計画」の一環として、「年率３％程度をメドとして、全国平均１０００円の早期実現」を決定。２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大で事実上据え置いたが、２１年度は２８円（同３．１０％増）と再び３％台に伸ばし、２２年度もこの流れを維持。今年はさらにアップし、約１０年で２５０円も上昇することになる＝グラフ。
目安額の根拠は何？労使の双方の主張とは
同審議会の目安に関する小委員会は、「春闘など足元の賃金動向」「企業の賃金支払い能力」「労働者の生計費」の３要素を考慮して公労使が協議を重ねてきた。今年は６月３０日から７月２８日まで計５回にわたって長時間に及ぶ議論を展開した。この中で労働者側は...
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