派遣、職業紹介、請負を営む人材サービス事業者への行政指導が増加している。東京、大阪、愛知の３労働局が６月下旬に取りまとめた２０２２年度の「民間人材ビジネスに対する指導監督状況」でわかった。東京労働局が指導監督した延べ事業所数は４３４８事業所（前年度比８．７％増）で、このうち是正指導（文書指導）を実施したのは３６６２件（同５８．４％増）に上った。各労働局は本年度、派遣元と派遣先には「同一労働同一賃金」を含む均等・均衡待遇の適正な運営、紹介事業者には働き手に金銭を提供して転職を勧奨する「お祝い金」の禁止などに着目して指導監督を徹底する方針だ。（報道局）
３労働局の指導監督状況にはそれぞれ特徴がある。まず、東京労働局の２２年度の行政処分（事業停止命令・改善命令）は、紹介事業を営む１事業主に発出。再三の指導に従わず、義務付けられている事業報告書の提出を拒んだことが理由だ。行政指導として指導監督を実施したのは延べ４３４８事業所で、内訳は派遣が３４３７事業所（同１０．１％増）、請負は１８３事業所（同６７．９％増）、紹介は６８８事業所（同０．１％増）となっている。指導監督は、計画的な定期指導と関係者からの申告や内部告発を端緒とするものがある。
このうち、是正指導に至ったのは３６６２件（同５８．４％増）で、派遣が３１１５件（同６３．０％増）、請負が６２件（同５５．０％増）、紹介は４５９件（同３０．４％増）＝グラフ。いずれも前年度に比べて大幅に増加している。主な指導内容として、派遣元には「労使協定締結における不備」や「マージン率など不適切な情報提供」、派遣先に対しては「管理台帳の記載内容の不備」や「比較対象労働者の待遇などに関する情報提供の不足」が目立った。紹介事業者については、求職者に業務内容や労働契約の期間など労働条件を適切に明示していないことへの指導が多かった。
大阪労働局の行政処分は、派遣事業を営む１事業主に偽装請負で改善命令を出した。指導監督を実施したのは延べ１８５３事業所（同２８．１％増）で、このうち派遣が１１９５事業所（同６．５％増）、請負は２１事業所（同４１．７％減）、紹介は６３７事業所（同２．２倍）。このうち、是正指導に至ったのは１８５８件（同７．９％増）で、派遣が１２１８件（同８．８％減）、請負が１７件（同３０．８％増）、紹介は６２３件（同６７．０％増）となっており、紹介事業者への是正指導が東京労働局よりも多かった。
愛知労働局の行政処分はなく、指導監督を実施したのは延べ１９０８事業所（同５．４％減）で、このうち派遣が１４５４事業所（同４．８％増）、請負は２１事業所（同３．５倍）、紹介は４３３事業所（同３０．５％減）。このうち、是正指導に至ったのは１２３７件（同４．３％減）で、派遣が１０３８件（同８．４％増）、請負が１９件（同１８．８％増）、紹介は１８０件（同４３．４％減）となった。特徴としては、派遣の是正指導のうち、派遣元がわずかに減少したのに対し、派遣先が２．１倍に大きく増えたことが挙げられる。
派遣の「同一同一」は労基署と連携、本年度の指導監督方針
前年度までの行政処分や是正指導の傾向などを踏まえ、本年度は...
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