日本人材派遣協会が発表した２０２３年第１四半期（１～３月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均４１万１８７７人（前年同期比７．８％増）で、０８年のリーマン・ショック前の水準に戻した＝グラフ・上。また、コロナ禍の影響を受けた転職紹介も企業の採用意欲の高まりで反転攻勢。日本人材紹介事業協会の２０２２年度下半期（２２年１０月～２３年３月）の速報値で５万２５５９人（同２２．４％増）と大きく上昇し、コロナ禍前を上回る過去最高を記録した＝グラフ・下。政府が「新しい資本主義」の実現を掲げ、働く人のスキルアップ支援と賃金上昇を伴う労働移動の円滑化を加速させる中、労働市場はさらに活発化する流れにある。（報道局）
派遣の実稼働者数は、派遣協の会員企業５１５事業所を集計。直近の２３年第１四半期を地域別にみると、最も多い南関東が２２万５３７６人（同７．５％増）で２１年第２四半期から８期連続でプラスを維持している。近畿は６万２４２８人（同７．２％増）、東海が３万６０７３人（同１０．１％増）など、全１０地域のすべてで５．２％～１５．１％のプラスとなった。
業務別は、最多の一般事務が２０万３６６６人（同８．５％増）、貿易が１万５６８７人（同８．８％増）、盛り返してきた製造は１万１８１４人（同６．０％増）、軽作業が１万１２８２人（同４．５％増）など、営業の３９１５人（同１．０％減）を除き全業務で伸びた。短期派遣（３０日以内）は、８万４０９９人（同１．４％増）で堅調に推移している。コロナ禍で雇用不安がささやかれた派遣業界だが、政府の支援策に加え、人材サービス企業と派遣先企業の努力で回避し、現在では統計開始以来の高水準をうかがう状態にある。
転職紹介人数５万２５５９人、前年同期比２２．４％増で過去最高
転職紹介実績の調査に協力しているのは、人材協会員のジェイ エイ シー リクルートメント、パーソルキャリア、リクルートの３社。コロナ禍の影響が出始めた２０年度上半期にリーマン・ショック以来の前年同期比マイナスを記録したが、１年半後の２１年度下半期から復調の兆しが表れていた。
最新となる２２年度下半期の数値をみると、対象の６業界（首都圏）のうち、コロナ禍の影響が大きかった「コンシューマー（飲食、旅行、サービスなど）」は１万５２４人（同１９．８％増）と伸びた。「電機・機械・化学等製造」も７５８８人（同３３．６％増）で勢いを継続。また、「建設・不動産」が３４０９人（同２７．０％増）、「ＩＴ・通信」が７８０１人（同１９．６％増）、「メディカル」が２７４１人（同１０．４％増）、「金融」も２５９４人（同２９．５％増）とすべてで増加した。
地域別では、「首都圏」が３万４６９１人（同２３．１％増）、「北海道・東北エリア」が１３１４人（同３８．２％増）、「九州エリア」が１２３５人（同１１．４％増）、「関西圏」は９２２１人（同２６．６％増）、「中部圏」は４９７９人（同１２．８％増）、「中国・四国エリア」が１１１８人（同９．９％増）と全エリアで伸びた。
求職者の転職時の年齢は、「２５歳以下」、「２６～３０歳」、「３１～３５歳」、「３６～４０歳」、「４１歳以上」のすべての年齢層で軒並み２割から３割前後の増加幅となった。人数で最も多かったのは「２６～３０歳」の１万７４１５人（同１９．１％増）、次いで「２５歳以下」の１万１１８３人（同１９．４％増）、「３１～３５歳」の１万５３人（同２５．４％増）、「４１歳以上」の７８２４人（同２５．６％増）、「３６～４０歳」の６０８４人（同２９．１％増）と続いた。
派遣時給は上昇基調、８カ月連続で前年同月比プラス
あらゆる産業と分野で人手不足が加速し...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
厚労省の２０２３年度主要施策、「新しい資本主義」の実現を軸に展開
本丸は「人への投資」、６月の「骨太の方針」も注目（５月１５日）
