外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき――。政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（田中明彦座長）は４月１０日、現行制度の廃止と実態に合わせた新制度の創設を盛り込んだ中間報告書の原案を示した。国内外から人権上の批判も挙がる実習制度を再構築し、外国人の労働力が貴重な担い手であるという「実態に即した」仕組みに見直すことを促した。原案の要所となる「６つの改編点」について掘り下げ、今秋にもまとまる新制度の行方を探る。（報道局）
同会議は法務省の所管で昨年１２月１４日に設置され、４カ月足らずで２２回の関係者ヒアリングを精力的に展開してきた。監理団体や受け入れ企業となる実習実施者、各種業界団体、共生支援のグループ、技能実習生、関係する機構、労働組合など、あらゆる方面からの声を聞き取り、１９９３年にスタートした「技能実習制度」と２０１９年に新設された「特定技能」のあるべき姿を検討。方向性を考える前提には、２０２１年に「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」が提言した「これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、尊厳と人権を尊重した社会」を据え、徹底的に課題の洗い出しを進めてきた。
検討開始時の論点は（１）技能実習制度を存続するか、廃止するか（２）人手不足の１２分野で外国人が働く「特定技能制度」に一本化して再編するか（３）技能実習生の受け入れを仲介する監理団体のあり方――としていたが、ヒアリングや議論を深める中で、下記の通りに整理して中間報告書に記した＝表。
１、目的＝人材育成機能は維持するが、人材確保も制度目的に加え、実態に即
した制度とする
２、職種＝▽職種は特定技能の分野にそろえる（主たる技能の育成・評価を行
う。技能評価の在り方は引き続き議論）▽外国人がキャリアアップしつつ我が国で修得した技能等を更にいかすことができる制度とする
３、受け入れ見込み人数＝人手不足状況の確認や受入れ見込数等の設定は、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みとするなどの措置を講ずることでプロセスの透明化を図る
４、転職（転籍）＝人材育成に由来する転籍制限は、限定的に残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来よりも緩和する（転籍制限の在り方は引き続き議論）
５、監理団体・登録支援機関などの支援体制＝▽監理団体や登録支援機関は存続した上で要件を厳格化するなどして監理・支援能力の向上を図る（機能や要件は引き続き議論）▽外国人技能実習機構は存続した上で体制を整備して管理・支援能力の向上を図る▽悪質な送り出し機関の排除等に向けた実効的な二国間取り決めなどの取り組みを強化する
６、日本語能力＝一定水準の日本語能力を確保できるよう就労開始前の日本語能力の担保方策及び来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける
この「６つの改編点」が意図するところと今後の議論の行方を探ると...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
２０２２年の外国人労働者、１８２万人で過去最多
「技能実習制度」の存廃・再編を含めた議論の行方は（２月１３日）
