２０２３年春闘は、多くの事前予想を上回る大企業の満額回答が相次ぎ、賃上げ交渉現場は久しぶりに活気を取り戻している。すでに第２ラウンドとも言うべき中小企業の交渉が次の焦点になっている。しかし、この賃金アップが今年だけの現象なら、「低賃金国」からの脱却はむずかしいのが実情だ。（報道局）
連合主催の集中回答日の１５日を中心にまとめた第１回集計（１７日時点）では、８０５労組の加重平均賃上げ額は１万１８４４円（前年比３．８０％増）となり、比較可能な１３年以降で金額、賃上げ率とも最高となった。さらに、１２９０労組をまとめた第２回集計（２３日時点）でも１万１５５４円（同３．７６％増）となり、第１回より少し下がったものの、まだ最高を維持している＝グラフ。
また、注目されている労組員３００人未満の中小企業でも、７０６労組で８７６３円（同３．３９％増）と１３年以降の最高となっている。賃上げの波は正社員だけでなく、パートなどの非正規社員にも波及しており、流通などの加盟労組が多いＵＡゼンセンによると、２３日時点のパートの賃上げ額は時給換算で６１．２円、賃上げ率は５．８４％となり、１２年のＵＡゼンセン発足以来の最高となっている。
相次ぐ賃上げの回答に手応えを強調する連合の
芳野友子会長（右から２番目・１７日東京都内）
中小企業、非正規労働者の賃上げが今後の焦点になることは、連合もかなり強く意識しており、芳野友子会長も１７日の記者会見で「ここから中小の交渉が本格化をしていくので、気を抜くことなく中小の取り組みに対してはサポートをしていきたい。今の情報を幅広く知らせ、この流れを止めないようにしていきたい」と強調していた＝写真。
今年の春闘は集中回答日以前から大手企業の「満額回答」などが相次ぎ、近年にない活気にあふれているように見える。しかし、その最大の要因は昨年来の物価上昇であり、再び顕著になっている人手不足に対する経営側の危機感もにじみ出ている。
総務省の消費者物価指数をみると、ロシアのウクライナ侵攻などで国際的なエネルギー価格が急上昇した昨年４月ごろから、生鮮食品を除く総合指数の伸び率もそれまでの０％台から２％台に急上昇したまま推移し、昨年１２月に４．０％、今年１月に４．２％と４％台まで乗せた。２月は政府の光熱水費抑制策の効果が出始めて３．１％に下がった。しかし、食料品価格は７．８％も上昇しており、抑制策がなければ４％台で推移していたことは間違いない。帝国データバンクによると、大手食品メーカーだけでも４月は５０００品目近い値上げが予定されており、消費者物価が当面は上昇基調をたどることは間違いない。
物価上昇による賃金への影響は鮮明だ。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、月々の現金給与総額は名目賃金こそ２２年１月から現在までプラスが続いているが、物価上昇分を差し引いた実質賃金になると４月から今年１月（速報値）まで１０カ月連続のマイナスで、１月はマイナス幅も４．１％という大きな落ち込みとなった。給与所得者の生活水準は１年近く下がったままであり、これでは景気を支える個人消費は増えない。
政府が早くから「物価上昇を上回る賃上げ」を叫び、企業の労使とも「大幅賃上げ」で姿勢が一致したのもこうした背景があり、いわば今春闘の大幅賃上げはこの１年間の給与の"後払い"という性格を強く持っている。今年の賃上げが最終的に３％台を維持できたとしても、今後の物価上昇率次第では実質賃金が再びマイナスに戻る可能性もある。
急がれる「人への投資」
実質賃金がプラス転換し、年間を通じてプラスを維持できるかどうかがカギになるが、...
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