来春卒業予定の大学生に対する企業の採用活動が３月１日に解禁され、多くの企業が単独・合同の採用説明会を開始した。コロナ後の景気回復基調もあって、再び人手不足が深刻になっていることなどから、昨年以上の「売り手市場」になっており、学生側には有利な状況だ。すでに内定者も多く、就活ルールの形骸化が一段と進んでいる。（報道局）
ディスコが１〜２月に１２０９社を対象に実施した調査によると、採用については「増減なし」が５３．５％（前年比６．５％減）で最も多かったが、「増やす」が３２．８％（同６．２ポイント増）、「減らす」が６．１％（同０．１ポイント増）となった＝グラフ。コロナ下で企業活動の制約が多かった２１、２２年は「増やす」企業が１５％程度と慎重だったが、制限緩和が本格化した２３年は２６．６％に急回復。２４年はさらに回復し、１９年の３０．８％を上回ってここ１０年の最高を記録した。
企業規模別にみると、「増やす」比率の多いのは「従業員１０００人以上」の３６．７％（同１．８ポイント増）で、「同３００〜９９９人」の３４．４％（同６．９ポイント増）、「同２９９人以下」の２９．２％（同９．６ポイント増）と規模が小さくなるほど少ないが、規模にかかわらず前年を大きく上回っている。業種で「増やす」比率の最も多いのは「ＩＴ」の４０．１％（同１９．０ポイント増）がダントツで、それ以外の製造、金融などは３０％台前半。
同社によると、２３年の充足率（採用予定数に対する内定者の比率）は平均７６．８％（同６．１ポイント減）と前年を下回っており、採用計画が未達の企業が多かったことから、今年は採用を強化する動きが一段と強まっているようだ。
これを背景に、企業側の内定出しも早まっており、２月１日時点の内定獲得者比率は２３．８％（同３．６ポイント増）と前年をかなり上回っている。リクルートの調査でも内定率は１９．９％（同６．４ポイント増）で、かなりの前倒し傾向にあることがわかる。
企業側がここまで"急ぐ"理由には、深刻な人手不足がある。帝国データバンクの２月の発表によると、１月時点で人手不足を感じている企業は正社員で５１．７％、非正規社員で３１．０％に上り、いずれもコロナ前の１９年当時と並ぶ水準になっている。中でも、コロナ明けで内外の観光客が戻ってきた「旅館・ホテル」業界では正社員不足が７７．８％、非正規社員不足が８１．１％と業種としては最も高い。多くは中途入社、転職などを通じて人材確保に努めているが、新卒の獲得にも積極的だ。
こうした背景により内定の前倒しが進んでいるが、それは就活ルールの形骸化も促進する要因となっている。政府が音頭を取っている申し合わせでは、３月に企業説明会、６月に選考、１０月に内定というスケジュールだが、罰則規定がないこともあって外資系、ＩＴ系などの企業では申し合わせに従わず、各社の採用計画を優先する傾向が強かった。人手不足がそれに拍車をかけ、"フライング"を覚悟で人材獲得に走る企業が増えた結果、２月という解禁前に２割前後の学生がすでに内定を得ている実態が浮かび上がった。
ただ、前倒しが学生側にとってメリット一辺倒かどうかとなると、コトは簡単ではない。というのも、企業が実施するインターンシップが事実上の"面接"の役割を果たし、大学３年の夏休みに実施する企業が多いため、学生にとっては就活期間の長期化につながり、卒論執筆などの学生生活に支障をきたすという本末転倒の事態も生じているためだ。就活ルールには学生生活への配慮も重要要件となっているだけに、企業側の都合だけが優先されがちな現実に「新たなルールが必要」との声も出ている。
学生側は入社時から「転職」も視野に
一方、現代の学生は「終身雇用」への期待感が薄く、入社後の給与、待遇、人間関係などが希望通りにならないと、転職に走りがちだ。マイナビの「新入社員の意識調査」によると、...
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