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2023年2月27日

「特定技能」在留外国人は13万915人、2022年12月現在

受け入れ上限34万5000人には届かぬ公算

 2022年12月末現在で13万915人――。就労目的の外国人材の受け入れ拡大を狙い、2019年4月に新設された在留資格「特定技能」がスタートから丸4年を迎えようとしている。政府は23年度までの創設5年の受け入れ上限を最大34万5000人と想定していたが、大きな変化がなければ最終的に上限到達は難しい。制度の存廃・再編の議論が進む「技能実習」と密接な関係にある「特定技能」について、現状や特性、今後の展開などを分析する。(報道局)

sc230227.png 「特定技能」の在留資格には「1号」と「2号」がある。「1号」は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられ、在留期限は最長で5年。「2号」は「熟練した技能」を有する外国人に付与され、条件を満たせば長期の滞在や家族の同伴が可能。運用は「1号」を軸にスタートし、出入国在留管理庁によると、22年12月末の「2号」は建設分野のわずか8人で、13万915人はすべて「1号」を指している。コロナ禍に見舞われてスタートから足踏みが続いていたものの、20年12月末あたりから急速に伸びている=グラフ

 当初の受け入れ業種は、▽厚生労働省=介護業、ビルクリーニング業▽農林水産省=農業、漁業、飲食料品製造業、外食業▽国土交通省=建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業▽経済産業省=素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業――の14分野。22年5月に経済産業省管轄の3つの分野を統合した結果、現在は12分野に整理されている。

「飲食料品製造業」の受け入れが最多

 分野別で最も多いのは、「飲食料品製造業」の4万2505人(全体に占める割合は32.5%)。従来から技能実習生や留学生によるアルバイトが目立ち、全国各地に製造工場が存在するほか、比較的作業が複雑でなく性別に関係なく従事できることから外国人労働者に人気がある。次いで、一本化された「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が2万7725人(同21.2%)。「農業」と「介護」は、それぞれ1万6459人(同12.6%)と1万6081人(同12.3%)で拮抗している。今年の流れとしては、事実上のウィズ・コロナ社会の本格化で、「宿泊」「外食業」などが拡大していく見込みだ。

ベトナム人が圧倒的、全体の58.9%

 国別にみると、最多はベトナムの7万7135人(同58.9%)で、同じ傾向にある「技能実習」からの移行組が多いので必然の結果といえる。分野としては「飲食料品製造業」に3万人強、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に2万人弱が従事している。次いで、インドネシアが1万6327人(同12.5%)、フィリピンが1万3214人(同10.1%)となっており、特定技能資格取得のための試験や日本語試験の実施、共生社会の環境が整ってくると、今後はミャンマーなどが台頭してくる見通しだ。

「技能実習」からの「移行組」は約8割

 新型コロナに伴う厳しい入国制限の中で...

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