景気回復に伴い、「コロナ後」の労働市場では再び人手不足が急速に進んでおり、有効求人倍率や完全失業率を見る限り、「コロナ前」の水準に近付いている。しかし、労働人口の減少で求職者数は減少傾向にあり、多数の人手を必要とする産業・企業はコロナ前以上の人手不足に悩まされる可能性が高く、省力化・ＤＸ化などの可否が生き残りに直結する事態になりつつある。（報道局）
２０２２年の年間有効求人倍率は１．２８倍（前年比０．１５ポイント増）、完全失業率は２．６％（同０．２ポイント減）となり、求人倍率は３年ぶりの上昇、失業率も３年ぶりの低下となった。コロナ前の１９年の１．６０倍、２．４％には届かなかったが、再びコロナ前の水準に向けた動きが鮮明になった＝グラフ。
しかし、総務省によると、就業者数（自営、雇用などの合計）は６７２３万人（同１０万人増）に増えたものの、１９年の６７５０万人までには及ばなかった。また、コロナ前までは毎年３０万～７０万人の勢いで増え続けていたのが、コロナ後の増え方は鈍化している。その原因は男性の３６９９万人（同１２万人減）に対して、女性が３０２４万人（同２２万人増）となり、男性が減った分を女性の増加でカバーしているものの、男性の減少は３年連続で、今後も増える可能性は低いためだ。
その背景にあるのが右肩下がりの労働力人口（１５歳以上の就業者と失業者の合計）だ。１２年の６５６５万人から毎年増え続け、１９年に６９１２万人のピークを付けたが、コロナで減少に転じ、２２年は６９０２万人とピーク時より１０万人減った。ここでも男性の減少が目立ち、女性の増加と対照的な動きとなっている。就業者の増加がピークアウトするのは時間の問題だ。
産業別にみると、最も増えている業種は「医療、福祉」で、毎年２０万人前後のペースで増え続けている。次いで、「情報、通信」では１０万人単位で増加中。「教育、学習支援」も毎年１万～８万人ずつ増えている。逆に、「建設」「製造」「生活関連、娯楽」などでは減少が続いている。
非労働力人口（１５歳以上で病気などのため働けない人、高齢者など）は２２年で４１２８万人（同４３万人減）となった。１２年当時の４５４３万人から４１５万人も減少しており、定年後の高齢者や専業主婦だった女性が働きに出るという「１億総就労」状態になったが、減少ペースはやはり鈍化しており、これ以上、新たな労働力の"原資"になるかどうかは不透明だ。
低賃金企業に人材は集まらない
厚労省のデータでも、ほぼ同じ傾向が出ている。２２年の月間有効求人数の約２４７万人（同１２．７％増）に対して、月間有効求職者数は約１９４万人（同０．７％減）となり、マッチングの結果の就職件数もわずか約１０万件（同３．３％減）だった。就職件数は２１年を除いて毎年減り続けており、...
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