労働人口の減少に歯止めがかからない日本において、コロナ禍にあっても外国人労働者への依存は変わっていない。厚生労働省が発表した２０２２年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１８２万２７２５人（前年比５．３％増）で、届け出が義務化された０７年以降で過去最高を更新した。２０年に襲来した新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２年間は横ばいの微増に留まっていたが、水際対策が段階的に緩和されたことを受けて再び前年比で５％を超える増加に転じた。２１年に初めて減少した「技能実習」は２年連続で減少した。（報道局）
届け出制度は０７年１０月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることになっている。届け出を怠ったり、虚偽の申請を行ったりした場合は３０万円以下の罰金の対象となる。
厚労省によると、０８年１０月末の外国人労働者は約４９万人で、この１４年間で約１３０万人増えた。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、直近で約２９６万人（昨年６月末時点）なので、在留者全体の６割が何らかの形で就労している格好だ。
コロナ禍による入国制限は、国内のあらゆる産業に著しい影響を及ぼしたが、政府は２２年に段階的な制限緩和に踏み切り、昨春以降はその流れを加速させた。現在の外国人労働者を巡る特徴としては、まず、外国人を雇用している事業所が過去最高の２９万８７９０カ所にのぼった。このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は１万９２９０所、その事業所で就労する外国人労働者数は ３５万３８３人で、それぞれ事業所数全体の６．５％、外国人労働者数全体の１９．２％を占めている。
国別では、ベトナムが最多の４６万２３８４人、中国が３８万５８４８人で、両国だけで全体の半数近くを占める。２０年の調査でベトナムが中国を抜き去り、中国が微減する中でさらにその差を広げている。製造業や介護分野などでの就労が多いのも特徴だ。３番目はフィリピンの２０万６０５０人、４番目はブラジルの１３万５１６７人と続く。５番目のネパールは１１万８１９６人で初めて１０万人の大台を突破した。このほか、まだ１０万人に届かないが、インドネシアの７万７８８９人が台頭している。
在留資格別では「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者など）が最多の５９万５２０７人、全体の３２．７％で最多。次いで、「専門的・技術的分野」が４７万９９４９人、「技能実習」が３４万３２５４人、「留学などの資格外活動」が３３万９１０人と続く。近年の変化として、留学生が在留資格を「専門的・技術的分野」の中の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」に変更するケースが多く、日本国内でそのまま就職している。
コロナ禍の特徴としては、昨年減少に転じた「技能実習」がさらに２．４％減少して２年連続で減った。ただ、１９年４月に創設した「特定技能」に移行するケースが定着してきており、「単純な減少ではなく移行によるもの」との見方が支配的だ。 産業別の割合は、「卸売業、小売業」が１８．６％、「製造業」が１７．７％と拮抗。次いで、「宿泊業、飲食サービス業」が１４．４％となっている。
「技能実習」のあり方、今春に中間整理、秋に政府方針固め
技能実習制度は１９９３年に導入され、あらゆる分野の産業で活用されてきた。この間、入国管理法や労働関係法令の違反が絶えず、国内外から人権上の批判も挙がる一方で、時代に合わせた対象職種の拡大や実習期間の延長を求める要望が相次ぐ。「問題の解消」と...
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