企業などに義務づけられている障害者雇用の法定雇用率が、４月から引き上げられる。労働政策審議会の障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）で１月１８日に了承された。障害者の雇用数は年々増え続けているものの、就労環境が広がっているかどうかとなると、課題山積というのが実情だ。（報道局）
今回の法定雇用率の改定は障害者雇用促進法の見直し規定に基づくもので、企業の場合は現行の２．３％から２．７％、公的機関の場合は現行の２．６％から３．０％（教育委員会は２．５％から２．９％）にそれぞれ引き上げられる。
ただ、企業負担を緩和するため、２０２３年度は現行通りに据え置き、２４年度から２．５％、２６年度から２．７％に段階的に引き上げる。同様に、公的機関も２４年度から２．８％、２６年度から３．０％にする。２．７％は事務局の厚生労働省案では２６年４月を予定していたが、企業側の反発が強く、３カ月後ろ倒しして同年７月からにすることで了承を得た＝図。
また、障害者の就労になじまない業界に設定されている除外率制度も２５年度から一律１０ポイント引き下げられることから、５％の非鉄金属製造や倉庫業など、１０％の水運業や採石業などは除外率の適用対象からはずれる。
２．７％の算出根拠は単純だ。法定雇用率は障害者（身体、知的、精神）の雇用者数と失業者数を分子に、常用労働者と失業者の合計を分母に割った数字となる。障害者の雇用数が増えると半ば自然的に雇用率は上昇するが、今回は昨年暮れの臨時国会で成立した短時間労働者（週１０時間以上～２０時間未満）の適用拡大で１人につき０．５人とカウントすることが２４年度から始まることから、雇用率は０．４ポイント上昇する。
厚労省の試算では、対象となる短時間労働者は約１０万人いて、常用雇用者と失業者にこれを加えると約１０２万人。一方、全ての常用労働者と失業者に短時間労働者の半分（０．５人分）を足すと約３７５３万人となり、雇用比率は２．７１％になる。短時間労働者の拡大カウントが法定雇用率の大幅上昇につながったことになり、これが障害者雇用の一層の拡大に寄与する可能性はある。
障害者の雇用数は増えている。厚労省が毎年公表している２２年「障害者雇用状況」によると、企業の雇用数は約６１．４万人（前年比２．７％増）、実雇用率は２．２５％（同０．０５ポイント増）。公的機関が約７．１万人（同２．７％増）で、合わせると雇用数は６８万人を超える。とりわけ、企業の場合は１１年から１１年連続で雇用数、実雇用率とも上昇が続いている。
企業の雇用の内訳は身体障害者が３５．８万人、知的障害者が１４．６万人、精神障害者が１１．０万人。身体障害者が過半数を占めるが、高齢化などで近年は伸び悩んでおり、２２年には初めて減少に転じた。それに代わって、知的・精神障害者が増えており、とりわけ精神障害者が１８年度から雇用率の対象に加わったため、伸びが著しい。
過半数企業が法的雇用率未達、改善の兆しなし
しかし、雇用数は増えているものの、その実態には課題も多い。最大の問題は障害者雇用が一定の企業に偏っており、企業全体に広がらないこと。法定雇用率の達成企業の比率をみると、１９７０～９９年代は５０％を超えていたものの、２０００年代になると５０％を割り込み、一時は４０％を割り込みそうな時期もあった。１４年ごろから再び比率は上昇を続けるようになったが、近年では４８％前後で推移しており、上昇の兆しもみられない。
言い換えると、法的に障害者の雇用義務のある企業でも、...
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