通常国会が１月２３日に召集される。会期は１５０日間で、延長がなければ６月２１日まで開かれる。政府提出法案は１月１６日現在で６０本を想定しているが、防衛費増額や政治とカネなどを巡って与野党の攻防が激化すれば審議日程が窮屈になるため、政府は法案の絞り込みも視野に入れている。厚生労働関係は予算関係が３本、予算以外の法案が３本の計６本で、労働法制に関するものはない。２３日には岸田文雄内閣総理大臣の施政方針演説など政府４演説が行われ、２５日から各党の代表質問がスタートする。（報道局）
政府・与党は、一般会計の歳出総額が過去最大となる約１１４兆円の来年度予算案を３月末までに成立させ、４月に実施される統一地方選や衆議院の補欠選挙に注力したい構えだ。これに対して野党は、政府が固めた防衛費増額と財源の一部を増税で賄う方針などについて追及するほか、原発の運転期間の延長を可能とする新たな原子力政策についても攻勢を強める姿勢だ。また、旧統一教会の問題も昨秋の臨時国会に続いて取り上げる見通しだ。
岸田首相にとって２回目となる通常国会。元日に首相官邸が公開した年頭所感の中では、「積み残してきた多くの難しい問題や、先送りできない問題に正面から立ち向かって答えを出していく。この覚悟で政権運営に取り組む」と決意表明したうえで、「新しい資本主義は持続可能で包摂的な新たな経済モデルをつくりあげるための挑戦だ」と強調している。この具体策として、大胆な少子化対策・こども政策を全世代型社会保障改革の一環として推し進めるほか、政策の柱に据える「新しい資本主義」の中には「柔軟な労働移動（転職）の円滑化」「リスキリング（学び直し）の促進」「構造的な賃金の引き上げ」などが盛り込まれている。
厚労省の提出予定法案は６本、継続法案１本、検討中１本
厚生労働関係は、現時点で６本の法案を提出する準備を進めている。このうち、３月末までに成立させる予算関連が３本、４月以降の審議入りとなる予算以外の法案が３本ある。予算関連の３本はいずれも２月上旬に提出する公算が高い。
法案を整理すると、予算関連の（１）駐留軍・漁臨法（２）戦没者妻法（３）全世代社会保障法。予算以外の（４）生衛機能強化法（５）国立健康危機管理研究機構法（６）機構法整備法――の計６本。このうち、（１）と（２）について政府は一括審議を希望。（５）と（６）も一括審議を求める模様だ。
法案の概要としては...
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