政府の雇用保険の料率が４月から引き上げられる。一般企業の場合は現行の１．３５％から０．２％上げて１．５５％に上げるもので、昨年末の労働政策審議会で了承された。理由はコロナ禍における雇用調整助成金（雇調金）が巨額に上り、雇用保険の積立金が底をついたため。ここで改めて雇調金の功罪が問われそうだ。（報道局）
雇用保険料は企業などの使用者と労働者の折半で、現行の料率は使用者が賃金の０．８５％、労働者が０．５％を負担し、合わせると１．３５％。これを４月から０．２％上げるため、使用者は０．９５％、労働者は０．６％と計１．５５％になる。法律上の負担は１．５５％だが、これまではコロナ対策で料率を引き下げていたため、引き上げにより原則通りになる。労働者にとっては、月収３０万円の場合なら、現行の月１５００円から３００円増えて１８００円になる。
使い道の内訳は失業手当に０．８％、育児休業手当に０．４％、二事業（再就職支援などの企業助成と能力開発事業）に０．３５％。失業手当と育児休業手当は労使折半で、二事業は使用者のみの負担。今回は現行の失業手当０．６％に０．２％を上乗せするものだ。
雇用保険はこれまで比較的潤沢で２０００年度以降は毎年積立金が増え続け、１５年度には６兆４２８０億円の過去最高を記録した。その後、保険料率を下げたことなどから減少が続いていたが、それでもコロナ前の１９年度には４兆４８７１億円あった＝グラフ。
しかし、新型コロナの感染拡大が本格化した２０年４月から、政府は雇用の維持を図るため、雇調金の支給要件を大幅緩和する特例を実施したことから、支給額は急増。２０年度は累計で２兆９４１０億円、２１年度は５兆８９８億円、２２年度は６兆２６００億円（１２月末時点）に上った。
この財源を積立金で賄ったことから、積立金が枯渇してしまい、２１、２２年度は補正予算を組んで辛うじて維持できた。しかし、失業給付など雇用保険の本来の事業に使う資金がなくなったため、料率アップに踏み切るものだ。また、１月いっぱいで雇調金の特例を原則廃止することも決め、３年近く続いた雇調金による救済に終止符を打つ。
失業抑制の一方、"ゾンビ企業"も温存
雇調金が失業率の抑制効果を発揮したのは間違いない。厳しいコロナ対策が実施された２０年後半、完全失業率は２％台から３％台に上昇したものの、...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
