２０２３年の日本経済は回復軌道を維持しそうだ。内閣府が発表した政府経済見通しでは、２３年度の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を名目２．１％、実質１．５％とした。２２年度見込みの各１．８％、１．７％に比べ、実質伸び率は下がるものの、規模は５５８兆円の過去最高となり、政府の総合経済対策が奏功すると予想した数字だ＝表。同時に、雇用環境は厳しさが増すと予想され、成長の足を引っ張ることも懸念される。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
政府見通し（実質ベース）の概要は民間消費が２．２％、設備投資が５．０％伸びる。来年度はウィズ・コロナによる行動制限の緩和が本格化し、外国人のインバウンド需要を含む内外の個人消費が活発になり、企業もコロナ期間中に控えていた設備投資を本格化させるため。前提となる消費者物価（ＣＰＩ）は１．７％、完全失業率は２．４％とみている。ＣＰＩは２２年度見込みの３．０％に比べ、来年度も物価の高止まり状態は変わらないものの、今年ほどの価格上昇はなく、伸び率自体は下がるとみている。
政府見通しに対して、民間シンクタンクなどの予想は総じて低い。「週刊エコノミスト」が実施した「２３年金融機関２９社予測」（１２月２０日号）によると、実質ＧＤＰの最高は２．２％、最低は０．１％で、平均すると１．３％程度だ。名目の平均は２．４％で政府見通しをやや上回っているものの、ＣＰＩを政府より高い１．９％とみているため。ただ、基調として官民の予想の差はそれほどなく、日本経済のデフレ脱却の「足掛かり」が見えてきたというレベルにとどまっている。
実は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に発表した「世界経済見通し」では、先進国・地域の実質ＧＤＰは平均１．１％に過ぎず、その中で日本はＧ７の中で１．６％と最も高い。日本以外のＧ７はウィズ・コロナの解禁が早く、経済回復も進んだものの、今年になってロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギー・食料価格の高騰が直撃。その影響は日本以上に大きく、米国は１．０％、ユーロ圏は０．５％の低成長で、ドイツ、イタリアに至ってはマイナス成長が見込まれている。"出遅れて"いた日本は先行ランナーたちが"コケた"ために追い付き、追い越すという予想だ。
こうした見通しを踏まえ、来年度に最も注目されるのは労働賃金の行方だ。バブル崩壊後のデフレ長期化により、日本経済は長年にわたって物価と賃金がほとんど上がらない低成長が続く「ゆでガエル」状態になっていた。しかも、肝心な伸びが鈍く、厚生労働省の毎月勤労統計調査をみると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は１４年以降、ほぼマイナスの年が続いている。各種の試算をみても、企業の労働分配率（利益に占める賃金の比率）は緩やかな低下が続いていることは確かで、デフレの影響が賃金に及んでいることが鮮明になっている。
２２年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻でエネルギー・食料品価格が急激にハネ上がり、欧米ほどではないものの、日本も４月から物価上昇が顕著になっている。ＣＰＩ（生鮮食品を除く）はそれまでの０％台から４月には２％台、９月には３％台に乗せ、１１月は３．７％まで上昇した。これに対して賃金の上昇は鈍く、毎月勤労統計でも名目ではプラスを続けているが、実質では４月から７カ月連続のマイナスだ。これでは個人消費が活性化するはずもない。
"大幅"賃上げ要求相次ぐが、決断できない？企業
このため、現在は官民挙げて「賃金アップ」の大合唱となり、これが来年の春闘まで続くとみて、連合は賃上げ目標を従来の４％から１％上乗せして５％要求を掲げた。ただ、賃上げ交渉は個別企業ごとに行われ、...
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