人材ビジネス会社の２０２２年９月（第１、２四半期累計）連結中間決算が出そろった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なインフレや、夏場のコロナ第７波の爆発的拡大にもかかわらず、内外の景気回復と人材需要の増加基調に変化はなく、業績を伸ばす企業が相次いでいる。（報道局）
関連統計で見る限り、人材需要の回復傾向が鮮明だ。日本人材派遣協会によると、２０２２年の第１四半期（１～３月）の派遣社員実稼働数は３８万２０００人（前年同期比８．７％増）、第２四半期（４～６月）も３８万４０００人（同７．６％増）となり、コロナ前の２０年第１四半期の３７万人２０００人を上回った。
転職についても回復傾向は著しく、日本人材紹介事業協会によると、２１年度下半期（１０～２２年３月）の大手３社の転職紹介実績は約４万３０００人（同４２．９％増）となり、コロナ前の１９年度上半期の４万２０００人を上回る過去最高を記録した。パーソル系のｄｏｄａが毎月公表している転職求人倍率でも、２２年度上半期は２倍を超える倍率に上昇しており、企業の求人数の増加が顕著になっている。
こうした人材需要の回復を背景に、業界の業績もおおむね回復傾向が鮮明に表れている。事務系業界最大手のリクルートは売上高が前年同期比２６．０％増、パーソルも同１４．４％増と二ケタの伸びとなった。技術系もメイテックが同１４．０％増、製造請負・派遣系では日総工産も同１７．６％増など、軒並み二ケタ増を記録した＝表。
決算期の異なるアウトソーシング（１２月期決算）も１～６月期の売上高が３２５１億円（同２２．９％増）となった。テクノプロ（６月期決算）は４～６月期が４７０億円（同１４．４％増）、７～９月期も４８２億円（同１５．８％増）と二ケタ増を維持。ワールドインテックを擁するワールドホールディングス（１２月期決算）も１～６月期は８６２億円（同３２．５％増）と大きく伸ばしている。
派遣以上に急回復しているのが求人メディアと人材紹介で、ディップは同３５．２％増、エン・ジャパンも同２９．４％増と３割の伸び。パーソルも紹介の「キャリア」部門が４９０億円（同４０．４％増）、リクルートも「インディード」の好調などで「ＨＲテクノロジー」部門が５８４３億円（同４６．５％増）と大きく伸び、コロナ前まで回復したのは確実だ。
売り上げについては総じて大幅増収がみられる一方、利益面についてはバラつきがみられた。これは「スタッフ確保に向けた求人費の増加」（ヒューマンホールディングス）、「自動車関連の半導体不足など、部品不足による稼働減」（日総工産）、「広告宣伝・販売促進費、業務委託費などの先行投資」（エン・ジャパン）など、個別企業の戦略にかかわる部分が多く、下半期に"調整"して通年ベースでは減益幅を縮小するか、増益転換するとみられる。
官民挙げてＩＴ、ＤＸなどの人材育成へ
上半期の順調な業績を下半期も維持し、一層の上昇を狙うカギになるのは「人材の高度化」だ。バブル崩壊後の長期デフレによって、日本企業全体の生産性は大きくダウンし...
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