雇用調整助成金（雇調金）の特例措置が、ようやく役割を終えることになった。新型コロナウイルスの国内感染が急増した２０２０年４月から、２年半以上にわたって失業増加の回避に大きな役割を果たした一方で、長引くにつれてその弊害も表面化した。特例措置の功罪を総括した。（報道局）
雇調金の特例措置は２０年１月から開始。企業が従業員に支払う休業手当を政府が助成する制度で、通常は１人１日あたり８３５５円を上限にしていたが、特例では最大１万５０００円まで引き上げ、政府が給料を事実上"肩代わり"した。これを、まん延防止等重点措置などによって大きな業績ダウンを余儀なくされた企業に適用し、解雇などの雇用不安を防いだ。
厚生労働省によると、支給決定額は２０年４～９月の半年間が最も多い１兆６４１３億円に達し、２０年１０～２１年３月も１兆５１４２億円の高水準だった。その後は海外の景気回復に引っ張られる形で、国内も徐々に景気は持ち直した。企業側もテレワークの普及を進めるなどの対応に努めたことから、休業者は減少し、雇調金も比例して減少。今年４～９月には６０００億円を下回った＝グラフ。１０月末までの累計では支給決定件数が約７３５万件、支給決定額が約６兆１５２２億円となっている。
米国発のリーマン・ショックのあおりで日本経済が急激に落ち込んだ０９年当時、多くの企業が雇調金を使わずに非正規労働者の解雇などで切り抜けたことから、完全失業率が４％台から５％半ばに急上昇するなど、大きな社会不安を招いた反省に立ったものだ。
狙いは的中。休業者は２０年１～３月期の２３０万人から４～６月期に４１１万人に急増したものの、この期間中の失業率は２．４％から３．１％への上昇で済み、２１年には再び２％台に沈静化して現在に至っている。内閣府など官民の試算でも、「２０年４～１２月の失業率抑制効果は２．０～２．４ポイント」（大和総研）といった内容が多く、最悪の場合は５％を超える可能性もあったという。短期的な失業抑制策としては、それなりの効果を上げたことになる。
しかし、今年になって「ウイズ・コロナ」が日常化し、各種規制が緩和されるに従い、コロナ前の人手不足が再び出現。政府の企業支援もコロナ対応から「人的資本」形成に軸足が移り、雇調金の"引き際"を探る動きが本格化した。こうした情勢を受けて厚労省は１０月下旬、特例措置の段階的な廃止を労働政策審議会に諮り、了承された。１２月から通常に戻し、業績の厳しい企業に限定して一定の特例措置を続ける。
財源が枯渇、企業の新陳代謝も先送り
長期に及んだ特例措置の問題点は二つある。一つは財源の枯渇化だ。雇調金は本来、「雇用安定資金」として企業が負担する保険料で賄われるが、"大盤振る舞い"の特例措置を続けたことから、積立金が底をつき、失業手当や一般会計から借り入れる事態になっている。今年４、１０月に雇用保険料率を引き上げたものの、６兆円という巨額支出の前には焼け石に水の状態だ。
もう一つは、景気回復に伴って、本来なら生産性の低い産業・企業から生産性の高い産業・企業への労働移動が活発になるはずだが...
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