日本に在留資格を持つ外国人は、今年６月末時点で２９６万１９６９人に達し、過去最多となった。出入国在留管理庁によると、去年１２月末から７．３％、２０万１３３４人増えたことになる＝グラフ。コロナ禍の影響で続いてきた減少傾向に歯止めがかかり、再び３００万人突破の流れが現実味を帯びてきた。一転して最多となった要因は、新型コロナで本国に戻れず、在留資格を延長した人たちに加え、１日あたりの入国者数の上限引き上げで留学生が予定より多く入国したことなどが挙げられる。こうした動きを踏まえ、政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を掲げ、ソフトとハードの両面から共生社会の実現に本腰を入れる構えだ。（報道局）
在留資格別にみると、原則１０年以上継続して生活している「永住者」が８４万５６９３人（構成比２８．６％、昨年末比１．７％増）で最も多かった。次いで「技能実習」が３２万７６８９人（同１１．１％、同１８．７％増）、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が３０万４５人（同１０．１％、同９．２％増）、在日と呼ばれる「特別永住者」が２９万２７０２人（同９．９％、同１．３％減）、「留学」が２６万７６７人（同８．８％、同２５．５％増）、「家族滞在」が２０万９２５６人（同７．１％、同８．９％増）、典型的な例として日系人と称される「定住者」は２０万２３８５人（同６．８％、同１．７％増）の順だった。コロナ禍の影響で減少が著しかった「技能実習」「技人国」「留学」が大きく盛り返してきた格好だ。
国籍別で最も多かったのは中国の７４万４５５１人（昨年末比３．９％増）で、構成比は全体の２５．１％を占めた。次いで、ベトナムの４７万６３４６人（同１０．０％増）で構成比１６．１％。昨年、ベトナムに抜かれた韓国は４１万２３４０人（同０．６％増）で１３．９％。フィリピンは２９万１０６６人（同５．２％増）の９．８％、ブラジルが２０万７０８１人（同１．１％増）の７．０％、ネパールが１２万５７９８人（同２９．５％増）の４．２％で、この上位６カ国で全体の７６．１％を占有している。
都道府県別にみると、東京都の５６万６５２５人（同６．７％増）をトップに、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県など大都市圏が続いた。この上位６都府県で全体の５８．４％を占める。
不法残留者数は過去最低
出入国在留管理庁はこのほか、日本国内の不法残留者数もまとめた。今年７月１日時点の...
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