物価上昇が止まらない。総務省が２１日に発表した９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０年＝１００）は変動の大きい生鮮食品を除く総合で前年同月比３．０％上昇と、ついに３％台に達した。しかし、働く人の賃金はＣＰＩの伸び率を下回ったままで、家計を圧迫している。大きな要因が急激な円安の進行であり、先行きは混沌としている。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
消費増税の影響を除くと、ＣＰＩの上昇率が３％台となったのはバブル崩壊直後の１９９１年８月以来、およそ３１年ぶり。ウクライナ危機に伴う原材料価格の高騰に加えて、記録的な円安が輸入材の価格を押し上げている。中分類でみると、電気代・都市ガス・水道などのエネルギー価格が前年同月比１７．４％上昇しているのが突出しており、石油製品も同９．１％、生鮮食品を除く食料も同５．９％値上がりしたのが目立つ。
他の先進国と比べると、米国の８．３％、ドイツの７．９％、韓国の５．７％（いずれも８月）、英国の１０．１％、フランスの６．１％（いずれも７月）など、日本よりはるかに上昇率の高い国が多い。それにもかかわらず、日本の上昇率が「高まった」と注目されるのは、賃金が上がらないためだ。
厚生労働省の毎月勤労統計によると、働く人の名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、今年に入って１～３月は低水準ながらプラスだったものの、物価上昇が本格化した４月からマイナスに陥り、８月まで５カ月連続のマイナスが続いている＝グラフ。賃金が上がってもそれが物価上昇に追いつかず、生活水準が下がっていることを意味している。
この間、春闘で企業の賃上げが相次いだが、連合の集計では平均賃上げ率は２．０７％、経団連の集計でも同２．２７％で、４月以降の物価上昇率を下回る水準のため、実質賃金もマイナスが続いているのだ。プラスに転じるためには、物価上昇率を下げるか、賃金の上昇率を高めるかのいずれか、あるいは両方を実現させるしかない。
今のところ、物価上昇率を下げるのはまず不可能だ。それは...
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