パート・アルバイトなどで働く人が加入する社会保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲が１０月から大きく拡大する。従来の適用範囲から外れていた派遣社員も対象が広がる。共働きが普通になっている現代の労働市場の実態に沿った政策の一環だが、それでも女性労働者に対する「補助的労働」の感覚は抜けておらず、生産性の向上にとってもどこまで寄与するかは未知数だ。（報道局）
パートの社会保険が拡充
パート労働者の社会保険への加入は、かつてはフルタイム労働者の労働時間の４分の３以上働く人に適用され、事実上週３０時間以上の人が対象だった。２０１６年から対象範囲が拡大し、加入要件を（１）週２０時間以上～３０時間未満に拡大（２）月収８万８０００円（年収１０６万円）以上（３）１年以上の雇用が見込まれる人で、学生は除く（４）対象事業所は従業員５０１人から――などに広げた。
２０年５月に成立した年金制度改革関連法で、対象事業所をこの１０月から従業員１０１人以上に拡大し、２４年１０月からは５１人以上の中小企業まで拡大することも決まっている。厚生労働省によると、今回の拡大より新たに約６５万人の人が加入対象になると見込まれている。
社会保険の保険料は事業所と従業員の折半となることから、規模が小さくなるほど企業側の負担感が強まるうえ、パート・アルバイトを大量に雇用している飲食・サービス業界などは２０年からの新型コロナ感染拡大によって経営が厳しくなり、最低賃金が２年連続で３％台の引き上げとなったことから、適用延長の要望も出ていたが、政府は「周知期間は十分あった」として予定通り実施する。
今回の最大の焦点は「負担と給付」の問題だ。現在は年収１３０万円まで保険料の本人負担はなく、配偶者（主に夫）が勤める企業などが負担している。１０月からはこれが年収１０６万円に下がり、これ以上の収入のある人は自分の勤務先と保険料を折半する形で加入するが、政府の試算では保険料負担は月平均１万２５００円ほどになり、収入が８万８０００円の場合は１４％ほどの負担率になる。
ただし、将来受け取れる年金がこれまでの基礎年金のみから厚生年金が上乗せされることになる。また、健康保険はこれまでの本人負担から会社負担が加わって折半となることから本人負担が減る一方、けがや病気などの際には「傷病手当金」や「出産手当金」が新たに給付されるメリットが生まれる。
こうした制度改定で、常に問題になるのが本人負担の有無。今回の改正では本人負担のない「１３０万円の壁」が「１０６万円の壁」へと低くなったことから、それぞれの家庭の事情によって対応も分かれそうだ。現在...
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