政府の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）が８月１日、２０２２年度の最低賃金（最賃、時給ベース）の引き上げを過去最大の３．３％増、３１円を目安として示した。全国平均では前年の９３０円から９６１円に引き上げられることになり、これを目安に現在、各都道府県の審議会で引き上げ額が続々と決まっている。しかし、この引き上げも日本経済に染み付いたデフレ経済からの脱却にどこまで寄与するか、事態は不透明だ。（報道局）
最賃は物価水準や給与水準などによって、４７都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４地域に分け、目安額も少し異なる。今年は、最も水準の高いＡ地域の東京都など６都府県は３１円で、Ｂ地域の京都府など１１府県も３１円、Ｃ地域の北海道など１４道県が３０円、Ｄ地域の青森県など１６県が３０円を目安にした＝表。
２１年度の最賃は、最も高いのが東京都の１０４１円と神奈川県の１０４０円で、最も低いのが沖縄県と高知県の８２０円。仮に目安通りに引き上げられると、９９２円の大阪府が１０２３円となり、３番目の「１０００円都府県」になる。しかし、東京都が１０７２円になるのに対して、沖縄・高知両県は８５０円となり、最高と最低の開きは２２２円とほとんど変わらず、最賃議論の主要課題の一つだった「地域格差の縮小」は持ち越された形だ。
政府はかねてより最賃の引き上げに積極的で、２０１２年の最賃７４９円（前年度比１．６３％増）から、第２次安倍政権が発足後の１３～１５年度は１５～１８円（同２．００～２．３１％増）、１６～１９年度はさらに２５～２７円（同３．１３～３．０９％増）と引き上げ額のギアを上げてきた。
１７年度には「働き方改革実行計画」の一環として、「年率３％程度をメドとして、全国平均１０００円の早期実現」を決定している。２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大で事実上据え置いたが、２１年度は２８円（同３．１０％増）と再び３％台に伸ばし、２２度もこの流れを維持した。
政府がここまで最賃の"大幅"引き上げにこだわった理由は、アベノミクスの「三本の矢」の一つである「民間投資を喚起する成長戦略」にとって、賃金の増加が不可欠なため。アベノミクスの最大の課題だったデフレ脱却には「賃金上昇→消費活性化→企業利益の増加→賃金上昇」の好循環を実現しなければならず、政府は最賃の大幅引き上げに加え、春闘では「３％程度の賃上げ」を労使に要請する「官製春闘」で介入した。
しかし、コロナ禍もあって、成長戦略は軌道に乗らないまま、アベノミクスは終えん。この間、賃金はまったくと言っていいほど上がらなかった。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、賃金指数（２０年＝１００）は名目では１３年度の９８．５を底に毎年上がり続けたものの、上昇幅は０．２～０．９％程度。物価上昇分を差し引いた実質になると１０年度の１０７．０からほぼ一貫して下がり続け、２１年度は１００．６に。この１０年間のうち、プラスとなったのはわずか３年で、７年はマイナスだった。
この間、完全失業率は１０年の５．１％から一貫して改善に向かい、コロナ前の１９年には２．４％という事実上の完全雇用を実現した。失業率と賃金上昇率はほぼトレードオフの関係にあり、アベノミクスによって就労者は増えたものの、その中心は賃金水準の低い非正規の高齢者や女性であり、それが全体の賃金水準を引き下げたと考えられる。その意味で、アベノミクスは「雇用＝〇、賃金＝×」だったと言えよう。
政府が春闘に介入し、最賃の大幅引き上げに踏み切ってもなお賃金が上昇しなかったのは、日本企業のバブル崩壊以降の"デフレ経営"が浸透し、人件費などのコスト削減に注力するだけで、生産性を本気で上げようとしなかったことが最大の要因だった。最賃を毎年引き上げてきたにもかかわらず、それが賃金全体の底上げにはつながらず、最賃周辺の賃金レベルの就労者を増やす結果となってしまった側面は否定できない。
今年の大幅引き上げは、原油価格の高騰などによる輸入物価上昇に伴う消費者物価の急上昇に対して、労働者側が「生活防衛」のために大幅引き上げを求めたことが奏功したもの。しかし、飲食・サービスなどに多い"最賃周辺産業"にとっては、過去２年のコロナ禍に加え、人件費コストの上昇が２年連続で加わることから、厳しい経営を余儀なくされることは間違いない。
「ゾンビ企業」が１割の１６．５万社も
このため、日本商工会議所などは中小・零細企業に対する公的支援の強化を要請しているが、ある程度の企業破綻は免れない可能性が高まっている。帝国データバンクは７月、利払い負担を事業利益で賄えない、いわゆる「ゾンビ企業」が２０年度で全企業の１割にあたる１６．５万社に上るという推計結果を発表した。
建設、製造の両産業で過半数を占め、...
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