日本経済はスタグフレーション（景気低迷期の物価上昇）の入り口に差し掛かっているのか――。世界的なインフレのあおりで日本も物価上昇が始まる一方、賃金がそれに見合って上がるかどうか不透明で、家計は生活防衛の姿勢を強めているためだ。加えて、今回は円安の加速が景気のマイナス要因になっている側面が強く、企業も家計も当面は"我慢の季節"を強いられることになりそうだ。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は前年同月比で２．１％上昇した。これまでは２０、２１年と２年連続で０．２％の物価下落が続き、２１年後半から上昇に転じたものの、毎月１％にも届かない低水準で推移していた。しかし、４月になって２％台にハネ上がり、東京都区部の５月中旬も１．９％上昇となっている。ただ、８％台の物価上昇に見舞われ、インフレ封じに追われている欧米諸国に比べれば、日本の上昇が緩やかなことは確かだ。
一方、企業間の取引を示す国内の企業物価指数は昨年からジワジワ上昇しており、後半には８％台、今年になると９％台で推移している。その割にＣＰＩの伸びが小さいのは、多くの企業がコスト増を製品・サービス価格に十分転嫁していないためだ。東京商工リサーチによると、６月時点でもコスト上昇分を「価格に転嫁できない」企業がソフトウエアなどのサービス業を中心に６割を超えている。
日常品が値上げラッシュ
しかし、食品などのメーカーは輸入原材料の高騰などに耐え切れず、製品価格の値上げラッシュとなっている。帝国データバンクによると、主要な食品１０５社の値上げ済み・年内値上げ予定は１万品目を超え、値上げ幅は平均１３％に上る。家計に直結する食品などの値上げは、消費者心理を冷え込ませるに十分だ。
これに対して、賃金の上昇は十分とは言えない。連合の集計では５月末時点の春闘賃上げ額（加重平均）は６０４９円で前年比２．０９％増。２０年の１．９０％、２１年の１．７９％に比べ、ようやく２％台に乗せる"成果"を挙げてはいるが、この水準はＣＰＩの上昇率とほぼ同じであり、実質賃金がプラスになるかどうか微妙なところだ。
日本の賃金は近年、低迷が続いている。厚生労働省の毎月勤労統計調査による現金給与額の伸びは２０１４年度以降、２０年度のマイナスを除くと７年間はプラスだったものの、どの年も上昇幅は０．２～０．９％の超低空飛行。物価上昇を差し引いた実質賃金になると１６、１８、２１年度以外はマイナスだった。
「リベンジ消費」とインバウンド需要の復活がカギ
物価と賃金のいずれも伸びが極めて鈍く、賃金上昇→消費活性化→物価上昇→賃金上昇のサイクルを描く「成長の好循環」とはほど遠いデフレ状況が続いてきた。これにはさまざまな要因が絡んでいるが...
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