６月２２日公示・７月１０日投開票が有力視される２０２２参院選。昨年１０月末に実施された任期４年の衆議院が解散しない限り、この先３年間は国民の審判を受ける大型選挙はない。ウクライナ紛争と急速な円安と物価上昇、新型コロナ後の経済社会の立て直しなど、課題が山積する中で政治の役割は重い。投開票まで１カ月を切った２０２２参院選の特徴と着眼点を整理する。（報道局）
定数２４８議席の半数が、今回改選を迎える。これに、神奈川選挙区の欠員１（任期３年）を埋める「合併選挙」を合わせ、計１２５議席を与野党が争う。非改選の勢力を加味すると、与党の自民と公明が合わせて５６議席以上獲得すると過半数を維持できる格好だ。
１２５議席のうち、選挙区が「合併選挙」を含めて７５議席、比例区が５０議席となる。安定的な国民支持を得ている岸田政権と限定的な野党共闘の現状から焦点となるのは、（１）自公で５６議席にどれだけ上積みするか（２）全国３２ある「１人区」の与野党攻防（３）比例区で日本維新の会が立憲民主を上回るか（４）定数６の東京選挙区の行方（５）社民が政党要件を維持できるか――になる模様だ。
野党は過去２回の参院選で、「１人区」の候補一本化を実現してきたが、今回は青森、山梨、三重など１１選挙区にとどまり限定的だ（ＮＨＫ党を除く）。野党が競合する残り２１選挙区の構図もそれぞれ異なり、立憲と共産が出馬する石川や佐賀、共産と国民が争う山形や大分、立憲と共産と国民が立候補する山口や宮崎。そして、香川においては立憲、維新、共産、国民の野党４党が出馬する。
政党による事前の情勢調査は...
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