日本人材派遣協会が発表した２０２２年第１四半期（１～３月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均３８万２２００人（前年同期比８．７％増）で昨年来の堅調を維持し、コロナ禍初期の２０年第１四半期を上回った＝グラフ・上。また、回復力に欠けていた転職紹介も、日本人材紹介事業協会の２０２１年度下半期（２１年１０月～２２年３月）の速報値で４万２９５２人（同４２．９％増）と好転し、コロナ禍前の水準に戻した＝グラフ・下。「雇用不安」を乗り越えた派遣と紹介は、すでに深刻な人手不足モードに移行している。（報道局）
派遣の実稼働者数は、派遣協が会員企業５１６事業所を集計。直近の２２年第１四半期を地域別にみると、最も多い南関東が２０万９６１２人（同８．４％増）で２１年第２四半期からプラスを維持。近畿は５万８２５２人（同６．３％増）、東海が３万２７５８人（同７．１％増）など、全１０地域のすべてでプラスとなった。東北や北関東・甲信、北陸、中国、四国、九州は２ケタ台の伸びをみせた。
業務別は、最多の一般事務が１８万７７１７人（同１１．９％増）、貿易が１万４４２１人（同１５．２％増）、盛り返してきた製造は１万１１５０人（同１１．８％増）、軽作業が１万８０１人（同１７．１％増）などと伸びた。２０年のコロナ禍初年は、テレワークに移行可能な業務と不向きなものの違いが表れた格好だったが、そうしたバラつきも解消されつつある。短期派遣（３０日以内）は８万２９２２人（同１７．９％増）で、アフター・コロナへの胎動を感じさせる動きとなった。
転職紹介人数４万２９５２人、前年同期比４２．９％増
転職紹介実績の調査に協力しているのは、人材協会員のジェイ エイ シー リクルートメント、パーソルキャリア、リクルートキャリアの３社。新型コロナの影響が出始めた１９年度下半期もかろうじて前年同期比プラスをキープしたが、２０年度上半期はリーマン・ショック以来の前年同期比マイナスに転じた。最新の数値となる２１年度下半期をみると、対象の６業界（首都圏）のうち、コロナ禍の影響が大きかった「コンシューマー（飲食、旅行、サービスなど）」は８７８１人（同６０．０％増）と高い伸びをみせた。「電機・機械・化学等製造」も５６７８人（同４８．３％増）で勢いがある。また、「建設・不動産」が２６８５人（同３３．７％増）、「ＩＴ・通信」が６５２１人（同３１．０％増）、「メディカル」が２４８２人（同３２．４％増）、「金融」も２００３人（同１２．４％増）とすべてプラスとなった。
地域別では、「首都圏」が２万８１７９人（同４１．１％増）...
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