今年の春闘は企業の業績回復を反映して、３年ぶりに２％台の"大幅"賃上げとなることが確実になってきた。しかし、昨年来の物価上昇も本格化しており、物価上昇を上回る賃上げ水準になるかどうか、微妙な情勢となっている。実質賃金が伸びなければ消費回復の道筋は見えにくく、先行きはかなり視界不良だ。（報道局）
連合が発表した第５回回答集計（今月６日時点）によると、月例賃金の平均賃上げ額（加重平均）は６１６０円（前年同期比２．１０％増）となった。これは３３３６労組、組合員約２３４万人の平均で、回答予定企業の７割ほどになる。
企業規模別にみると、労組員３００人以上の企業（１０４４労組、約２１１万人）では６２９５円（同２．１１％増）、同３００人未満の企業（２２９２労組、約２３万人）では４９９７円（同２．０２％増）と、企業規模に関係なく２％台の賃上げとなっているのが今年の特徴だ。
しかし、一時金（ボーナス）は年間企業で４．８９カ月分、１５６万４０５４円（同１万４７４６円減）、半年企業で２．４０カ月分、約７０万４３６２円（同１万３０１１円減）といずれも前年を下回っている。
一方、非正規社員については、時給ベースの賃上げ額（加重平均）は２４．５４円アップの１０５２．０３円、月給ベースの賃上げ額は６３４円アップの５０７６円となり、賃上げ率は２．３％前後と正社員のアップ率をやや上回っている。
今年の賃上げ率が２％台に乗ったのは、１９年の２．１０％以来、３年ぶり。それ以前は１３、１７年を除くとほぼ２％台で推移してきたが、コロナ禍で経営側の姿勢が慎重になったため、２０年は１．９３％、２１年も１．８１％と２％を割り込む低迷ぶりだった。今年は再び２％台に乗せたことで、連合は「中小企業の健闘が目立ち、"賃上げの流れ"はしっかり引き継がれている」との「中間まとめ」を発表した。
しかし、「３年ぶりの２％台回復」とはいえ、結果は連合の目標だった「４％程度」、政府目標の「３％程度」のいずれにも届いていない。目標値の設置には様々な条件が必要なことから、「未達」を悲観視する必要は必ずしもないが、このレベルが決して十分でないことも確かだ。
国内市場を見渡せば、好材料もある。２年続いたコロナ禍で企業活動は大きな制約を受け、中でも個人消費が中心の対面型サービス業は大きな打撃を受けた。しかし、今年になってコロナの収束が視野に入り、社会・経済活動は正常化しつつある。この５月の大型連休期間中、国内観光地は"リベンジ消費"に燃える観光客であふれた。この勢いを夏休みまで継続しながら、コロナ感染が急増しなければ市場回復のスピードは速まり、雇用も回復するとみられる。
また、政府は人流緩和の一環として、６月から外国人観光客の訪日を徐々に解禁する方針で、インバウンド需要の回復にも大きな期待が生まれている。コロナ前の１９年、外国人観光客は年間３２００万人の最高を記録したが、２０年以降は激減したまま。日本は世界的にはコロナ対策の「優等生」とみられており、そうした安心感も需要回復につながる要因になっている。
物価上昇もついに２％台、今後も続くか
その一方で、...
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