「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」 ２０２１年にスタートした５カ年の中期計画で「社会変革企業」を掲げ、社員の枠を超えたビジネスパーソンのスキルアップや学び直しなど幅広い「教育の提供」に乗り出しているAdecco Group Japan。人口減少や超少子高齢化の課題を抱える日本が、持続可能な社会を実現するカギはどこにあるのか。未来を拓く視点と方策で、独自の取り組みを推し進める同社の川崎健一郎代表に聞いた。（大野博司・オンライン取材）
――コロナ禍で３年目の春。雇用の視点からどう分析しているか。
川崎 欧米では賛否ありつつもマスク着用義務を解除するところも出てきており、コロナの教訓を活かしたニューノーマルの社会生活が始まっているように見受けられます。日本もビジネスや観光を含む国内外の往来が段階的に活発化し、今後はコロナとの共存が日常になっていくでしょう。働く現場でみると、コロナが収束したとしても、テレワークやオンライン会議などは手段のひとつとして定着すると考えています。事務系派遣で「テレワーク可能」とする案件が引き続き一定割合ありますし、Adecco Groupでも柔軟で効率的な働き方を推進するための仕組みとして取り入れています。
テレワークが組み込まれると、派遣スタッフの採用が変わります。通勤圏内の目安とされる片道１時間などの条件が外れ、全国各地からクライアント企業の条件に合ったベストの候補者を探すことができます。働く人にとってもメリットが大きい。テレワークに向かない職種もあるので、すべての案件に広げることはできませんが、こうした観点や手段が皆無だった時代に比べれば十分にポジティブな変化と言えます。
――「人財躍動化」の実現に必要なものは何か。
川崎 われわれAdecco Group Japanは「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンに掲げています。なぜ「人財躍動化」なのか。そして「人財躍動化」がなぜ社会を変えられるのか。特に着目した課題は人口減少と超少子高齢化です。逆三角形の人口動態からみて、この流れを急転換させることはできません。避けられないとすれば、どのような手立てを講じることで持続可能な社会を維持できるのかを考えました。
打開策のひとつとして、労働生産性の飛躍的向上が挙げられます。それにはテクノロジーの進化が欠かせないでしょう。ただ、優れたテクノロジーを生み出すのも、活用するのも人です。私たちはテクノロジーの創造者と活用者を増やすためのリスキリング、（学び直し）を社内外で強力に展開しています。ただ、リスキリングの教材と場の提供だけでは足りません。シンプルに言うと「やりがい」が大切です。幸せを感じて生き生きと働いている人は生産性が３１％高くなるという米国の研究結果があり、これを無視することはできません。
「ビジョンマッチング」を描くための「スリー・スキルズ」
――どうすれば「やる気」「やりがい」を喚起できるのか。
川崎 われわれの独自調査では、国内のビジネスパーソンで「自分はいきいきと働いていると思うか？」の問いに「ＹＥＳ」と答えられる人は２５％程度です。世界と比較しても低い割合です。では、どのような環境や条件下で人はやりがいを持っていきいきと働けるのか。調査でわかったことは、人生の価値観や未来像である「ライフビジョン」を持ち、それを実現するための仕事やポジションといった「キャリアビジョン」が定まっている人が、いきいきと働いているということです。
管理・監督のされ方や仕事上の対人関係、職場環境、安全面などの衛生要因が整っていることを前提としますが、この２つのビジョンを明確にするための支援を通じて働きがいを高めていくサポートをしていきます。われわれが調査したところ、働く人々の約６５％はカッコとしたビジョンを持っていませんでした。この層にアプローチして私たちが体系化した「スリー・スキルズ」を伝えていきたいと考えています。
――「スリー・スキルズ」とは。
川崎 「内発的動機」「課題解決力」「デジタル・リテラシー」の３つです。これは現代のビジネスパーソンの「読み書きそろばん」と言えるでしょう。他人に言われて仕事をするのではなく、やるべきことを自ら見つけて決めていく思考と整理をコーチングしています。そして、どんな業種でも困難にぶつかるので、現実とのギャップを埋めるための解決力を身に付ける支援をします。そのうえで、これからの時代に欠くことのできない「デジタル・リテラシー」を身に着けてもらいます。世界６０カ国に拠点を有するAdecco Groupの知見を生かしたプログラムを提供します。
仕事に向かう動機がセットアップされていないと、世の中にいくら学びのコンテンツが溢れていても吸収するアクションは起きません。「スリー・スキルズ」をビジネスパーソンの標準装備と位置づけ、こうした人材を２０２５年までに３０万人生み出していこうと全社一丸で取り組んでいます。
―― Adecco Groupの Modis と日本マイクロソフトがデジタル人材２０万人の育成で協業している。
川崎 「スリー・スキルズ」を持つビジネスパーソンは動機付けが明確なので、学び続けます。こうした人材の輩出の必要性に共感していただけたのが日本マイクロソフトで、次の時代の生産性の高いデジタル人材を一緒に育てていこうというのが協業の目的です。彼らが提供してきたMicrosoft Office を活用していた人材を、ローコードであらゆるデジタルソリューションが作成できるMicrosoft Power Platformの利活用者へとアップスキリングを促し、さらにその先のクラウドエンジニアとして世界を牽引できる高度人材をそれぞれ１０万人育成する計画です。
Modisが培ってきたエンジニア教育のノウハウが生かされています。未経験者を育て上げていくプログラムの質は高く、プラットフォームを提供する企業との協業は有益であり、目標が一致しています。この分野の人材育成は避けて通れない。理想としては、日本の就業者約６０００万人にそれぞれのレベルと目標でデジタルの学び直しに挑んでもらい、世界に遅れをとっているデジタルツールの活用、ＤＸの推進において巻き返しを図っていきます。
（了）
川崎 健一郎氏（かわさき・けんいちろう）１９７６年、東京都出身。９９年３月、青山学院大学理工学部卒、同年４月にベンチャーセーフネット（現ＶＳＮ）入社。ＩＴ事業部長、常務、専務などを経て２０１０年３月より社長兼ＣＥＯ。１２年３月にアデコ取締役を兼任、１４年６月にAdecco Group Japan代表。２０２２年２月からModis North APACシニアバイスプレジデントを兼任。
Adecco Group スイスに本部を置き、６０の国と地域に約３万４０００人の従業員と、５０００以上の拠点を擁するグローバル・カンパニー。日本法人は１９８５年に開業。人材派遣やアウトソーシングなどの「Adecco」、人材紹介の「Spring Professional」、そしてエンジニア派遣およびコンサルティングの「Modis」など６つのサービスブランドを展開。
