国内の消費活動が長年にわたって低調に推移している。新型コロナウイルス感染の長期化が拍車を掛け、今年はウクライナ情勢が加わったことから、消費者心理をさらに冷え込ませる懸念が強まっているが、一方で、賃上げムードの春闘など明るい展望も垣間見える。（報道局）
総務省の家計調査によると、２０２１年の年間平均消費支出月額（２人以上世帯）は２７万９０２４円で、前年比０．４％増、物価上昇を差し引いた実質比０．７％増となった。コロナ禍で緊急事態宣言などが繰り返された２０年が実質同５．３％減と大きく落ち込んだ反動増という側面が強く、伸び率もわずかで、コロナ前の１９年よりまだ５％近く落ち込んでいる。
支出額の大きい費目別の実質増減をみると、「教育」が授業料などの値上げによって同１５．７％増と大きく伸びたのをはじめ、「交通・通信」が同４．７％増、「住居」が家賃値上げなどで同３．４％増に。一方、「家具・家事用品」が耐久財の買い控えなどで同６．４％減となり、「高熱・水道」も同２．７％減、最も支出額の大きい「食料」も同１．０％減と日常的な生活用品やサービスへの支出減が目立った。
年明けの今年１月は２８万７８０１円（前年同月比６．９％増）と大きく伸びたが、やはり１年前が同６．０％減と落ち込んだ反動増によるもの。和食や飲酒などの外食費、宿泊などの教養娯楽サービス費、鉄道運賃や高速道路料金などの交通費が伸びており、コロナで落ち込んだ反動増が主要因となっている。
実は、コロナ前から消費支出は長年にわたって停滞が続いていた。この１０年間だけをみても、支出の実額は伸びてもせいぜい１％前後であり、１４年から５年間はほとんど横ばいで実質マイナスという低調ぶりだ＝グラフ。その理由は明らかで、給料などの収入が上がらなかったため。２１年の場合、２人世帯以上の実収入額は平均６０万５３１６円で前年比０．４％減だった。この１０年の増減をみると、１２年は同１．６％増だったが、それ以降は増えても１％以下で、１４、１８、２１年はマイナスとなった。収入が伸びなければ支出も伸びないのは当然の結果だ。
とりわけ、２０年は実収入が特別定額給付金の１０万円支給などによって同４．０％伸びたにもかかわらず、支出は逆に同５．３％減った。コロナ対応で厳しい外出制限が敷かれ、飲食店などの休業などが相次いで、多くの世帯が支出抑制に傾いたため。消費喚起を目的にした１０万円の給付はカラ振りに終わったとの評価が支配的だ。
収入が伸びて支出が減れば貯蓄などが増える。実際、日銀によると２０年末の家計の金融資産残高は１９３６兆円（前年比２．５％増）、２１年末には２０２３兆円（同４．５％増）と初めて２０００兆円を突破した。その半分は現金・預金で同３．３％伸びている。
２０年は政府が１０万円給付を実施し、２１年は外出規制などが徐々に緩和されて人出が増えたにもかかわらず、消費の回復には結び付かなかった。欧米諸国に比べると、日本は感染者数がはるかに少ないが、それは医療体制がぜい弱で、ワクチン接種も遅れがちだったため、国民の外出自粛の意識が根強かったためと言える。同時に、心理的にも消費意欲が高まる流れには結び付きにくい。
この心理は今年に入って強まりつつある。原油高騰に伴う物価上昇に、ウクライナ情勢の悪化が加わり、内閣府の景気ウォッチャー調査（街角景気）が悪化しているからだ。足元の景況感を表す現状景気判断指数は昨年１０～１２月の３カ月は５０台半ばだったが、今年１月は３７．９、２月も３７．７と落ち込んでいる。中でも小売り、飲食、サービスなどを含む家計動向関連指数が１月の３４．５、２月の３３．７と落ち込みが大きい。同調査は５０が好不況の分かれ目として、消費者心理をかなり正確に反映している。
コロナ収束、春闘回答に明かり
ただ、コロナ禍を割り引いても、家計の消費意欲を高めるには所得水準の大幅な向上が必要なことは、この１０年間のトレンドが物語っている。それを打破するカギとしてコロナ収束の見通しと、現在進行中の春闘の行方が挙げられる。
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