日本人材派遣協会が発表した２０２１年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均３７万３４６４人（前年同期比８．０％増）だった。その結果、２１年の年間平均は３６万２７５３人（前年比２．５％増）。新型コロナウイルス感染症が拡大した２０年第２四半期からの減少幅を最小限にとどめて２１年後半に復調させ、足元では人手不足の様相を呈している＝グラフ。雇用調整助成金など政府の一連の雇用対策や、派遣元と派遣先の雇用継続に向けた努力も奏功して「雇用不安」を乗り越え、ポストコロナを見据えた新たなステージに入った。（報道局）
会員企業５１７事業所を集計した。直近の２１年第４四半期を地域別にみると、最も多い南関東が２０万５１６９人（前年同期比７．４％増）で２１年第２四半期からプラスを維持。近畿は５万６８８５人（同５．０％増）、東海が３万２２８９人（同６．６％増）など、全１０地域のすべてでプラスとなった。東北や北関東・甲信、北陸、九州では２桁台の伸びをみせている。
業務別は、新型コロナの影響が明暗を分けている。最多の一般事務が１７万７５０１人（同７．９％増）、貿易が１万３７８３人（同９．４％増）、情報処理システム開発が９１１２人（同７．１％増）、盛り返してきた製造は１万１４６５人（同１６．８％増）、軽作業が１万２２０３人（同２８．２％増）などと伸びた。一方、機器操作が４万６５８１人（同０．２％減）、財務は１万６０３人（同０．９％減）、営業が３９０９人（同３．８％減）、販売が３３４０人（同２１．１％減）とマイナス。２０年のコロナ禍初年は、テレワークに移行可能な業務と不向きなものの違いが表れた格好だったが、２年目の２１年は製造系が盛り返して、対面型が苦戦している。
短期派遣（３０日以内）は１３万３４１１人（同７６．２％増）で、２０年を通した３割近い落ち込みを脱して反転し、稼働人数で過去最高を記録した。
企業の採用意欲は旺盛、派遣事業者の業績も好調
２１年の人材サービス企業の業績は総じて好調で、多くが過去最高の売上高や利益を上げている。事務系は...
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