労働人口が減少の一途をたどる日本において、コロナ禍にあっても外国人労働者への依存は変わらない。厚生労働省が発表した２０２１年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１７２万７２２１人（前年比０．２％増）で、届け出が義務化された０７年以降で過去最高を更新した。ただし、一昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０１５年から続いていた２ケタ台の大幅増が２年連続でストップ＝グラフ。２１年はコロナ初年の２０年とほぼ横ばいとなり、「技能実習」は初めて減少した。（報道局）
届け出制度は０７年１０月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることになっている。届け出を怠ったり、虚偽の申請を行ったりした場合は３０万円以下の罰金の対象となる。
厚労省によると、０８年１０月末の外国人労働者は約４９万人で、この１０余年で約１２０万人増えた。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、直近で約２８２万人（昨年６月末時点）なので、在留者全体の約６割が就労している格好だ。
今回、特筆されるのは、コロナ禍による入国制限で初めて減少した「技能実習」の存在だ。国内のあらゆる産業に著しい影響を及ぼしており、...
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