通常国会がきょう１月１７日に召集される。会期は１５０日間で、会期末は６月１５日。会期延長がなければ、参院選（半数改選）は７月１０日投開票となる公算が高い。政府・与党は岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」の実現に向け、一般会計で約１０７兆円の過去最大となる新年度予算案を３月末までに成立させる構え。政府提出法案は、参院選を控えて与野党が激しく対決する法案を避けながら調整を進めており、最終的に５０本台まで絞り込まれる見通しだ。（報道局）
岸田文雄首相にとって初めてとなる通常国会。召集日の１７日に岸田首相の施政方針演説や政府４演説が行われる。政府は、経済安全保障推進法案やこども家庭庁設置法案などを早期に成立させ、７月の参院選に向け弾みを付けたい考え。通常国会に提出される政府法案は概ね６５本前後になることが通例だが、参院選の年は絞り込む傾向があり、２０１６年は５６本、１９年は５７本に留まっている。今回も、最終的に５０本台に抑える公算が高い。昨年の通常国会で廃案となった入管難民法改正案は提出しない見通しだ。
厚労省の提出予定法案は３本、検討中２本
厚生労働関係は、雇用仲介サービス事業者の届け出制を盛り込んだ職業安定法改正案について、予算関連の雇用保険法改正案などと６本束ねて２月に一括上程する。このほか、医薬品医療機器法改正案と児童福祉法改正案の２本を３月上旬に上程する。
検討中の法案は、食品衛生法改正案と難病法改正案の２本で、国会審議の流れをみて４月に提出の有無を判断する。
求人メディアの「届け出制」導入を盛り込む職安法改正案
束ね法案は、雇用保険法改正案を筆頭に、職安法改正案、職業能力開発促進法改正案、労働保険徴収法改正案、特別会計法改正案、雇用保険臨時特例法改正案の６法案。全体の改正趣旨は、「新型コロナによる雇用への影響に対応し、失業給付の暫定措置の継続や求人メディアのマッチング機能の充実と質の向上、地域ニーズに対応した職業訓練の推進を講じるため」としている。
このうち、職安法改正案の着眼点として...
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