パートタイム、アルバイト、派遣など非正規雇用の時給が上昇している＝グラフ。新型コロナウイルスの収束をにらみ、ＩＴ業界の人材需要が加速しているのに加え、飲食業界などが「コロナ後」を見据えて人手確保に乗り出したことが主要因だ。しかし、パート・アルバイト、派遣では回復状況にかなりの違いがみられ、政府の雇用対策もキメ細かい対応が求められる。（報道局）
派遣の場合、コロナで飲食、宿泊などの対面型サービス職種の人材需要は落ち込んだ一方で、テレワークの浸透やＤＸ技術の必要に迫られた企業のＩＴ人材需要がけん引する形で、時給は早めに回復した。
エン・ジャパンの月例調査をみると、派遣の時給は景気後退に伴って１９年末ごろから下落傾向をたどっていたが、年明けのコロナ禍で企業活動が"一時停止"したため下落に拍車が掛かり、２０年８～１０月には前年を下回る水準まで下がった。
しかし、海外需要の復活で国内メーカーも復調してきたため、同年秋以降の時給は月ごとのアップダウンはあるものの上昇傾向に転じ、今年７月には１６２４円、９月にも１６２３円の過去最高に達している。同社は「多くの企業がシステムの内製化・変更に伴う運用・保守やネットワークエンジニアの経験者を求めるようになったため」と分析しており、コロナでひっ迫している医療・介護系の経験者需要が増えたことも要因の一つとしている。
派遣の復調は日本人材派遣協会の調査にも表れており、同協会が会員派遣会社を対象に実施している実稼働者数調査によると、今年７～９月の平均稼働者数は約３６．９万人となり、コロナ前の２年１～３月期の３７．１万人に近づいており、９月単月では３７万人台まで回復している。
派遣の主力である事務職は、企業が導入したテレワークでも就業を続けられる職種が多く、大きな人員削減の対象にならなかった。また、政府は派遣業界などに対して雇用調整助成金の活用などを通じた雇用維持を再三にわたって要請し、業界も０９年当時に社会問題となった派遣の大量解雇を教訓に雇用維持に努めたのが奏功した。日本企業は短期的な即戦力人材を派遣会社に求める傾向が強く、それも時給の押し上げ要因となっている。
これに対して、パート・アルバイトも時給については派遣とほぼ同じ傾向がみられる。ディップの月例調査では、２０年５月以降は前年を下回る水準が続いていたが、２１年に入ると上昇基調に転換。とりわけ６月以降の回復が顕著で、１０月には１１９５円とコロナ前を大きく上回る最高水準になった。１０月からの最低賃金の大幅アップと、コロナ収束を見込んだ飲食業界などの需要回復が主要因とみられる。
営業規制でパート・アルバイトの回復鈍く
ただ、時給の伸びの割に就労者数はコロナ前ほど回復していない。
総務省の労働力調査によると、コロナ前の２０年３月の非正規従業員は約２１５０万人で、内訳はパートが１０５５万人、アルバイトが４６１万人、派遣が１４４万人など。これが今年１０月には総数が約２０７１万人で、パート１０２１万人、アルバイト４３１万人、派遣１４４万人となっている。コロナ前より８０万人程度減少しており、それもパートの３４万人減、アルバイトの３０万人減と大幅減が続いている一方、派遣は増減がなかった。今回の雇用減が非正規の中でもパートとアルバイトに集中していることが鮮明になっている。
実際、企業側の求人もまだ十分回復しているとは言えない。バイトルに掲載された...
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