日本のサラリーマンの給料は、アベノミクスの「好景気」期間もほとんど上がらなかった。そこへ新型コロナウイルスの感染拡大という"国難"が押し寄せ、対面型サービス業を中心とする産業に大打撃を与えた。今回の衆院選では与野党とも、長期の努力が必要な「成長」より、短期の「分配」に重点を置く公約を並べたが、本格的な賃金上昇を目指すにはほとんど効果のないものばかりだ。（報道局）
厚生労働省の賃金構造基本統計調査をみると、２０１３年から本格始動したアベノミクス以前の１１年から昨年の２０年までの１０年間、賃金は少しずつ上昇したものの、正社員が３．６％、非正規社員が９．６％で、両者を合わせた全体の伸びは３．７％だった。年平均でわずか０．３７％しか上がらなかったことになる＝グラフ。
同様に国税庁の民間給与実態統計調査でも、給与所得者の平均年間給与は１２年の４０８万円から徐々に上昇し、コロナ前の１８年の４４１万円でピークアウトしたが、この６年間の伸び率は８．１％で、年平均では１．３５％程度。それもボーナスを除く給料手当に限ると伸びは６．３％、年平均では１％がやっとだった。
ただ、国税庁の調査では正規と非正規の年収格差が１２年当時の３００万円から年々拡大し、１９年には３２９万円まで格差が広がっている。厚労省の調査とは矛盾しているようにみえるが、国税庁はボーナス込みの年収比較なのに対して、厚労省は毎年６月時点の月例給与の比較のため、ボーナス分が入っていない。
このため、月例給与の格差は縮小してきたが、年収になると格差は拡大してきたと推定される。毎年の春闘でも、労組側が月例給与の賃上げにこだわったのに対して、経営側が「利益はボーナスに反映させる」と繰り返してきたことが数字に表れていると言える。
この間、コロナ前までは人手不足を背景に、就労者が増え続けた。総務省の労働力調査によると、正社員は１２年当時から微減だったが、１４年の３２８８万人を底に増加に転じ、２０年は３５２９万人と２４１万人増えた。同様に非正規も一貫して増え続け、１０年当時の１７６３万人から１９年の２１６５万人まで４０２万人増えた。もちろん、非正規の増加には、高齢者雇用や女性活躍の促進が寄与したという側面もある。
２０年はコロナ禍で７５万人減少したが、少なくとも「アベノミクス時代は低賃金の非正規だけが増えた」との批判は誤りだ。結局、正規も非正規も就労者数こそ増えたものの、個々の労働者まで賃金上昇の恩恵は十分行き渡らなかった。この間、完全失業率は２．４％まで下がり、ほぼ完全雇用の状態となったことの裏返しであり、アベノミクスの「第三の矢」のはずだった成長戦略は未完に終わった。
生産性が低迷、つきまとう将来不安
この要因はさまざまだが、最も大きいのは日本企業の生産性の低迷と、将来不安に根差した個人消費の停滞によって、経済全体が活性化しなかったという点に尽きる。
日本の労働生産性は先進国のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中でも３７カ国中２１位（１９年）前後という低迷が続いている。労働生産性が低いと...
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