２０２２年度の政府予算案編成で、厚生労働省の概算要求額が過去最大となった。９月７日に公表した財務省の資料によると、一般会計の要求総額は過去最高の１１１兆６５５９億円にのぼり、８年連続で１００兆円を超えた。省庁別で最大の厚労省は全体の約３分の１にあたる３３兆９４５０億円。製造業は業績を回復しているものの、宿泊や飲食サービス業界など「対面型サービス企業」で雇用不安が続く中、厚労省は「ポストコロナに向けた『成長と雇用の好循環』の実現」を政策の柱に据える方針だ。来年度の雇用・労働における各種施策を点検する。（報道局）
厚労省は２２年度の概算要求で、「成長と雇用の好循環」を前面に掲げ、（１）雇用維持・労働移動・人材育成（２）多様な人材の活躍促進（３）働きやすい職場づくり――を３本柱として推し進める。９月２２日に開催した労働政策審議会の本体会議で＝写真・上、厚労省幹部は公益、労働者側、使用者側の委員に「人手不足分野への労働移動の推進」「良質なテレワークの導入促進」をキーワードに概算要求の重点項目を説明した＝写真・下。
（１）の施策としては「雇用の維持・在籍型出向の取り組みへの支援」「女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、新規学卒者等への就職支援」「デジタル化の推進、人手不足分野への労働移動の推進」――の３項目。（２）では「女性活躍・男性の育休取得促進」「就職氷河期世代の活躍支援」「高齢者の就労・社会参加の促進」「障害者の就労促進、外国人の支援」――の４項目。（３）は「良質なテレワークの導入促進」「最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など公正な待遇の確保」「総合的なハラスメント対策の推進」――の３項目を掲げている。
本年度と類似する項目もあるが、中身を検証すると、コロナ沈静化後のポストコロナを意識した「雇用の守りと攻め」の施策が際立つ。人材サービス産業とのかかわりを念頭に３本柱の施策を掘り下げてみる。
雇用維持・労働移動・人材育成
「守り」の施策となる「雇用の維持・在籍型出向の取り組みへの支援」では...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
