新型コロナウイルスの感染拡大はデルタ株の猛威によって止まらない。政府が描いていた「年内の景気回復」のシナリオは崩れつつあり、政局にまで影響を及ぼしそうだ。今のところ、ワクチン接種のスピードを感染スピードが上回る勢いが続いている。医療体制の整備が進まない限り人流の抑制は不可避であり、それが景気回復の重い足かせとなっている。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
内閣府によると、今年４～６月期の実質ＧＤＰは前期比０．３％増（年率換算１．３％増）の微増となった。「巣ごもり消費」や企業の設備投資が伸びたため、東京都などに緊急事態宣言の出ていた１～３月期の同０．９％減（同３．７％減）からプラス転換はしたものの、その勢いはまだ弱く、本格回復の見通しは７～９月期の状況をみてからというのが専門家らの意見だった。
百貨店にも再び規制の網＝東京・銀座
ところが、７～９月期は年率５％前後の伸びを予測するシンクタンクが多かったものの、８月になってデルタ株による感染の「第５波」が猛威を振るい、政府は７月から東京都など６都府県に緊急事態宣言を出した。その後も感染の勢いは止まらず、８月２０日に京都府など７府県を追加し、１３都府県とも期間を９月１２日まで延長する措置を取った。同時に、北海道など１６道県にはまん延防止等重点措置の対象とした。
一方、２月から本格開始したワクチン接種は順調に進んでいるものの、８月末時点で２回接種を終えた人の割合は、先行接種した６５歳以上の高齢者こそ８７％に上っているが、全人口比率ではまだ４０％台前半と半数にも満たない。デルタ株は未接種の若年層、中年層を中心に広がっており、ワクチンの"後追い"状態が明らかになっている。
国民全体が緊急事態宣言に対して慣れてしまい、宣言の効果がほとんどなくなっていることも感染拡大の大きな要因。都市部の人流は１年前に比べると、明らかにそれほどの減少はみられない。政府はこれまで、昨春の宣言当時に顕著にみられた「人流抑制＝経済ダウン」を避けたいとして、経済活動に必要な人流はできるだけ抑制せず、ワクチンの普及を通じて感染抑制と経済回復のバランスに腐心してきたが、目論見ははずれてしまった。
このため、第５波ではワクチン頼みの政策を転換し、人流抑制にも注力。百貨店の地下売り場の来店客を抑制するよう求めたり、菅首相自ら経団連など経済３団体にテレワーク実施を通じた「人流の７割減」に向けて協力要請した。しかし、人流減少の動きは鈍く、感染拡大のペースが上回っているのが実態だ。
現在の景気は、海外需要の回復などによって好調なメーカーが多い一方で、国内向け対面型サービス産業は依然として厳しい「Ｋ字型」回復が続いている。サービス産業はＧＤＰの６割近くを占める個人消費の回復を担う中核産業だが、少なくとも感染の急増中は事業活動も大きな制約を受ける。当面はメーカー頼みの"片肺飛行"が続くが、...
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