新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中でも、日本の国内景気は着実に回復している。製造業の立ち直りが急ピッチで進んでいるのが最大要因だが、今後はワクチン接種と変異ウイルスの"せめぎ合い"の様相を強めており、先行きについてはまだ慎重な企業が多い。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
日銀が７月１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた業況判断ＤＩは、全産業でマイナス３となり、３月の前回比で５ポイント増となった。
このうち、製造業はプラス２（同８ポイント増）、非製造業はマイナス７（同２ポイント増）となり、製造業は１９年６月以来、２年ぶりにプラス転換した。海外需要の持ち直しや円安基調によって、昨年６月のマイナス３９を底に徐々に回復基調をたどっていた。一方、非製造業は昨年６月のマイナス２５以来、１年後の今回もまだマイナスから脱却できていない＝グラフ。
しかし、景気のけん引役となっている大企業に限ると、製造業はプラス１４（同９ポイント増）、非製造業はプラス１（同２ポイント増）となり、非製造業もようやくプラス転換した。もっとも、非製造業も企業規模別では中堅企業がマイナス８、中小企業がマイナス９であり、依然としてマイナスが続いている。
短観からわかることは、景気回復の波は製造業の大企業から始まっており、非製造業も大企業から回復に向かっているものの、回復ペースは製造業に比べてかなり鈍いことだ。非製造業では主要１２業種のうち、情報サービスや不動産など８業種はプラスとなったが、運輸・郵便、電気・ガスなど４業種はマイナスのままで、中でも宿泊・飲食サービスはマイナス７４というドン底状態が続いている。
言うまでもなく、緊急事態宣言やまん延防止等措置などによって、対面型サービスの業種で事業活動が厳しく制限されているためで、マイナス幅は中堅、中小の場合もほぼ同じだ。９月予想では大企業でマイナス４７まで大幅改善するとみているものの、これはワクチン接種が全世代に拡大して感染者数が減少し、営業規制などが緩められるという「希望的観測」に基づくものだ。
しかし、自治体へのワクチン配布が遅れて混乱が生じるなど、接種のペースが鈍化しているうえ、今月２３日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックで国内外の人流が急増することが予想されるため、再び感染拡大につながるのではないかとの懸念も強いことから、先行き見通しは慎重な企業が多い。
短観の動きは雇用面にも反映されている。政府統計の有効求人倍率は昨年前半の１．５倍台から後半に急低下し、９～１０月には１．０４倍まで下がったが、年明けから回復傾向を見せ、今年前半は１．０９～１．１０倍で推移している。
完全失業率も１９年後半までは人手不足を背景に２．２％という超低水準だったが、２０年にコロナ禍が本格化すると急上昇し、後半には３％台を記録。今年になってやや低下傾向を見せているものの、依然として３％に近い水準で推移している。失業者も２００万人を上下する水準だ。
ただ、リーマン・ショック当時は求人倍率が０．４倍台前半まで落ち込み、１０年ごろには失業率も５％を超え、失業者は３５０万人前後に達した。当時と比べれば、...
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