労働者派遣法で原則禁止の「看護師派遣」について、厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種会場に限り、４月下旬から過疎地域以外でも認める。コロナ禍の特例措置で、来年２月末までの期間限定。自治体の集団接種で看護師不足が見込まれ、全国知事会から規制緩和を求める声があがっていた。看護師などの派遣解禁を巡っては、４月１日から「へき地の医療機関への看護師などの派遣」と「社会福祉施設などへの日雇い派遣」がスタートしたばかりで、労働者側は医療現場への看護師派遣が勢いのまま進む流れを警戒している。（報道局）
今年３月末までは、看護師など（看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師）の派遣は福祉施設のみ認められており、病院などへの派遣は原則禁止。また、原則禁止の日雇い派遣において、看護師は例外業務の対象ではなく、業務の場所を問わず禁止されていた。４月１日に解禁された「へき地の医療機関への看護師などの派遣」に伴い、現在はへき地の病院・診療所、そしてへき地のワクチン接種会場に派遣ができる。これに加え、今回の特例措置によってへき地以外（全国）の接種会場にも派遣が可能になる。
４月９日と１３日の労働政策審議会労働力需給制度部会に諮り、公労使から概ね了承を得た格好。近く、厚労省は正式に省令改正を行う見通し。今回の特例措置に際し厚労省は「ワクチン接種業務の適切な実施を確保するため」と位置づけて、実施主体である市町村に丁寧な事前研修を求める方針だ。
自治体の半数以上が集団接種と個別接種を組み合わせた体制構築を進めている。３月２５日現在、全国の接種会場は４万１４４８カ所で、ワクチン接種の特設会場は医療法上の「診療所」に該当する。今回の解禁拡大は、従事者（看護師と准看護師）と場所（ワクチン接種会場）、期間（来年２月２８日まで）を限定した対応だが...
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