１都３県に出ていた２回目の緊急事態宣言が２１日に解除された。今回は１月８日に発出されてから、２度の延長を経て２カ月半に及ぶ長期間となった。そのため、国民の間に"自粛疲れ"が広がり、解除前から人の動きが増えていた。その結果、新型コロナウイルスの感染者もまた増え始め、医療界などから「第４波」の到来を予測する声も出ている。宣言の解除後も、今のところ、消費活動を中心にした景気回復の道筋が見えてこない。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
実際、消費活動は低迷が続いている。総務省が毎月公表している家計調査報告によると、２人以上世帯の実質消費の前年比は１９年後半からマイナスになっていたが、２０年に入って感染が広がるとマイナス幅は一気に拡大し、第１回目の宣言下の４月は１１．１％減、５月は１６．２％減と大きく下がった。
その後も消費の戻りは鈍く、政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が本格化した１０月が１．９％、１１月が１．１％とようやくプラス転換したものの、第３波の１２月には再びマイナスに。今年１月には６．１％減（１世帯あたり消費支出額は約２６万８０００円）とマイナス幅を広げている。
コロナで消費行動が大きく変わった品目として、１月の場合、パスタや冷凍調理食品、酎ハイ・カクテルといった食品が２～３割伸びている半面、食事代は４割減、飲酒代は９割減。加湿器や空気清浄機などの冷暖房器具は９割増だった一方で、背広は４割減。最も目立つのは交通・通信費が４～９割減、パック旅行費などの教養娯楽費も６～９割減と激減している点だ。"巣ごもり"消費の実態を鮮明に映し出しているが、消費全体でみればマイナスとなっている。
これに対して、２人世帯のうちの勤労者世帯の実収入は、昨年は１％台の"低空飛行"ながら毎月プラスを続け、国民１人に１０万円の「特別定額給付金」を支給した５～７月は二ケタ増にハネ上がった。しかし、その後は再び低空飛行に戻り、１２月になって１．３％減のマイナスに転じた。今年１月も２．５％減（２人以上勤労世帯で約４７万円）と２カ月連続のマイナスとなっている。それにしても、収入と支出の差はどこに行ったのだろうか。
日銀が公表している資金循環統計をみると、事情がある程度わかってくる。２０年末の家計の金融資産は１９４８兆円（前年比２．９％増）の過去最高を記録。その過半数を占める「現金・預金」は１０５６兆円（同４．８％増）と大きく伸びた。株価上昇による売却益などに加え、定額給付金が使われずに"タンス預金"となっている可能性が高い。
一方、企業の持つ金融資産も２０年末で１２７５兆円（同６．２％増）に増えている。これは、企業が設備投資を控えているのが大きな要因で、財務省の法人企業統計調査でも、昨年４～６月、７～９月期の設備投資は二ケタ減と大きく落ち込み、１０～１２月期に５％減まで戻したが、まだ前年水準には届いていない。家庭だけでなく、企業もコロナの先行き不透明に対して、思い切った設備投資ができないのが実態だ。
コロナ禍によって日本経済は昨年４～６月期に前期比マイナス８．３％と大きく落ち込み、その反動で７～９月期は５．３％、１０～１２月期も２．８％と２四半期連続のプラスを維持してきた。しかし、第２次緊急事態宣言が長引いたこともあり、この１～３月期は再びマイナスになるのが確実視されている。
ワクチンの早期普及が最大のカギ
また、３月中旬から首都圏の感染者数が下げ止まっているうえ、地方でも感染者が急増している都市部が出ていることから、...
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