今年の春闘は１６日からの集中回答日に向け、各社の労使交渉は終盤に差し掛かっている。今年は新型コロナウイルスの感染が長期化して、景気の先行き不透明感が強まっていることから、賃上げ交渉は難航している。とりわけ深刻な人手不足を背景に、これまで賃上げ攻勢を強めてきた労働組合側には逆風となっている。（報道局）
連合がこのほど集計した、傘下２０７６労組の今月１日時点の賃金引き上げ要求額（定期昇給＋ベースアップ、加重平均）は月額平均７８４６円となり、引き上げ幅は２．６４％。要求幅が３％を下回ったのは２０１３年以来８年ぶり。引き上げ要求額は前年の８９８５円を１１３９円も下回っている。
ＵＡゼンセンの２１年春闘要求に向けた
執行部の記者会見（３月３日、東京都内）
従業員規模別でみても、３００人以上の中堅・大企業は７２１労組で７９０３円（同２．６３％増）で、前年より１１６９円減。３００人未満の中小企業でも１３６０労組で７３１８円（同２．８０％増）で同８２３円減となり、規模の大小を問わず、いずれも３％未満で労組側の控え目な要求が目立つ。
また、有期・短時間・契約などの非正規労働者の要求も時給べ―スでは１６４労組で３６．８０円と前年より４．１９円低く、月給ベースでも７５労組で５６３２円とやはり１４１０円低い要求となっている。
賃金以外の待遇改善を求める交渉も、昨年より減っている。例えば、働き方改革の中心的課題である「長時間労働の是正」では、「３６協定の見直し」が４９９件（前年比１１５件減）、「時間外・休日割増賃金の引き上げ」は１０９件（同４６件減）、年次有給休暇の取得促進は６５６件（同１０５件減）、雇用安定の「無期転換ルール促進」は３７４件（同１７件減）など、軒並み減っている。
一方で、「一時金支給」は２８４件（同６０件増）、「障害者雇用」は２５４件（同４９件増）、「男女間賃金格差の是正」は１１４件（同６２件増）と増えており、昨年は交渉テーマに上らなかった「６５歳までの雇用確保」が１７４件、「テレワークの導入」が１７８件ある。
連合では経済の好循環実現に向けた生活の底上げを目標に、今年も「２％程度の賃上げ」を共通目標に掲げているが、コロナ禍による業績不透明を理由に、経営側の姿勢は例年になく厳しい。そもそも要求段階から労組側が３％を切る、控え目な要求を出していることから、最終的には前年をさらに下回る水準で妥結する可能性が高い。
昨年の賃上げ額は、連合発表は５５０６円（前年比１．９０％増）、経団連発表では７０９６円（同２．１２％増）、厚労省発表では６２８６円（同２．００％増）と少しずつ違いはあるものの、大体、２％程度の賃上げは実現した模様。ただ、前年に比べると、賃上げ額、賃上げ率とも下がった。
帝国データバンクの調査によると、２１年度に正社員の賃金改善を見込んでいる企業は４２．０％（前年比１１．３ポイント減）で、１４年度当時の４６．４％と並ぶ７年ぶりの低水準。賃金改善が「ない」は２８．０％（同７．８ポイント増）、「わからない」も３０．０％（同３．５ポイント増）あり、今年はコロナ禍を反映して賃金アップに慎重な企業が多い。
国際比較でみる限り、...
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